宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業が賃上げできるような環境を整備していくためには、委員御指摘のとおり、やはり、下請など中小企業の取引条件を改善していくこと、これが大変重要だと考えております。不適切な原価低減要請、それから、金型の無償保管要請、手形払いの多用、こういった課題に対応するために、昨年の九月に、対策パッケージ、世耕プランと称しておりますが、を取りまとめ、十二月には、関係法令の運用を大幅に強化したところでございます。
　この改正した法令の内容を浸透させていくため、本年三月末までに、産業界、八業種二十一団体で、サプライチェーン全体で、取引適正化、それから、あわせて付加価値向上に向けて、自主行動計画を策定、公表したところでございます。
　自主行動計画、業界ごとに特色がございまして、例えば自動車業界で申し上げますと、不適正な原価低減を行わないことを徹底すると同時に、競争力を強化するための、取引先との生産性向上を支援する取り組み、これを広めることとしております。
　また、繊維業界では、長年続いておりました不透明な取引慣行である歩引き、これは一方的な減額措置でございますけれども、これを廃止するという宣言を行っておりまして、経産省からも、小売を含む約四千八百社に協力を要請したところでございます。
　また、トラック運送業、こちらでは、附帯作業あるいは荷待ち、こうした時間などの課題を改善するために、経産省からも、製造業あるいは流通業、こうした荷主に対して協力を要請したところでございます。
　今後は、こうした取り組みの浸透、それから徹底を図ってまいりたいと思っております。