簗和生の発言 （経済産業委員会）

○簗委員　今御答弁としてはいい方向に向かっているとは思うので、あとはしっかり実行に移していただきたい。それをお願い申し上げます。
　次の点として、経済と国際司法について話を進めてまいりたいと思います。
　我が国企業の海外進出が進む中、進出先国で法律上の問題に直面するなど、我が国企業への司法面での支援ニーズ、または、日本国内でのインフラ整備の必要性というものが高まってきております。
　特に我が国では、国際仲裁、裁判所以外の民間の紛争解決インフラというものが十分ではなく、日本で行われる、日本企業を当事者とする仲裁案件というものは極めて少ないという状況にあります。日本企業にとって有利な解決を得る上で、日本国内に国際商事仲裁が実施できるインフラの整備を急ぐべきという国内経済界からの声もあります。
　さらには、外交的な見地からも、国際司法裁判所や仲裁裁判所等での国家間の紛争が争われる際の対応を強化する必要性も指摘されています。
　また、司法分野を専門として国際機関等で活躍している人材が、諸外国に比べて著しく少ないという点も従来から指摘されているところであります。
　こうした現状を踏まえて、法務省さん、そして経済産業省さん、外務省さんを初めとする省庁や、経済団体さん、日本弁護士連合会さん等の諸団体が連携をして、国として、国際司法面でのインフラ整備や人材育成等に係る取り組みを抜本的に強化していく必要があるというふうに考えております。
　まずは、これから策定される政府の骨太方針、成長戦略といったところに、今後の戦略的な取り組みを具体的に盛り込むことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　例えば、内閣官房さんに新たな会議体のようなものを組織して、そして、司令塔機能のもとで省庁間の連携を密にして、オールジャパンで体系的に取り組みを進める。また、人材育成においては、官民が連携をして、人材がさまざまなフィールドをローテーションして、多様なキャリアを積んで専門性を高めることができるようなキャリアパスを構築するといったことが考えられると思います。
　特に、法の支配を掲げる我が国において、国際司法面での制度づくり、ルールづくり等においてイニシアチブをしっかりと発揮していくというためには、政府としての体制を整備し、人材の確保、育成に力を入れていくということは不可欠であるというふうに考えております。
　このような問題意識を踏まえ、特に、我が国における国際仲裁の活性化のための取り組み、そして、国際社会で法律家が活躍できる環境整備について、法務省さん、そして経済産業省さんの取り組みの現状、そして、今後の意気込みをお伺いしたいというふうに思います。
　ちょっとデータ的なものを言いますと、国際仲裁については、日本における取扱件数は年間二十件程度ということにとどまっているということだそうです。世界に通用する日本人の実務家も、この分野では十人から二十人程度というふうに言われています。一方でシンガポールを見ますと、年間三百件以上取扱件数があると言われておりまして、実務家も国内外で数百人規模というふうに言われております。
　まずは、我が国として目標規模や目標年次というものを定めて、そして、必要不可欠なインフラとして日本の国際仲裁センターといったものを新たに整備すべきではないかなというふうに考えております。
　経済産業省さんと法務省さんを中心に、民間とも連携をして、本腰を入れてこの分野での取り組みを強化してほしいというふうに考えますので、先ほどの質問について御見解をお伺いしたいと思います。