高木美智代の発言 （経済産業委員会）

○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　昨日の本会議で信用保険法改正案が議論されまして、当委員会でも審議が始まるところでございます。それに先立ちまして、少し露払いの意味も兼ねまして、中小企業・小規模事業者支援について質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、我が国の経済を活性化させるためには、企業数の九九・七％、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者の成長が不可欠でございます。しかし、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は、少子高齢化が加速する中、生産年齢人口は減少し、経営者層の高齢化が進み、今、四つの大きな課題の解決が求められていると思っております。
　一つは事業承継の推進、二つ目に人材の確保、三つ目にＩＣＴ導入による生産性の向上、経営力の強化、四つ目に下請取引の適正化と認識をしております。一つ一つについて詳しく述べることは避けますが、中小・小規模事業者の持つすぐれた技術力は日本を支える重要な経済基盤でありまして、海外流出や廃業などによって失うわけにはいかない、何としても守りたいと願う一人でございます。
　これまでも、公明党として、事業承継、人材確保支援や生産性の向上に資する取り組み、また下請取引適正化等、中小・小規模事業者支援に一貫して取り組んできたという歴史と自負を持っております。
　しかしながら、人口減少、超高齢社会にありまして、今後の厳しい見通しに対してどのように対応すべきか、その解決策を求めまして、昨年秋から、経産部会と、また、赤羽中小企業活性化対策本部長と力を合わせまして、視察、ヒアリングを重ねてまいりました。これを、ほぼ取りまとめが終わりましたので、来週にでも世耕大臣に要請に伺わせていただきたいと思っております。
　こうした点を踏まえまして、現場からいただいた御要望を含め、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、アベノミクスによりまして足元の景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、地方の景況感におきましては、ばらつきが見られ、経営改善が必要な中小企業もまだまだ多く存在をしております。この点、公明党からも強い要請をかつてさせていただきまして、平成二十五年から認定支援機関による経営改善計画策定支援事業が開始をされまして、専門家を交えて経営改善計画を策定する、できるだけ、事業再生や、転廃業に至らないように支援する、こうした事業が今に続いておりますが、現在の実績など、状況がどうなっているか、説明を求めます。