宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の認定支援機関による経営改善計画策定支援事業につきましては、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関を活用いたしまして、みずからは経営改善計画の策定が難しい中小企業を支援して、その経営改善を促進するというものでございます。
　平成二十五年三月の事業開始から昨年末までの実績では、既に三万八千件以上の相談に対応し、一万二千件以上が本事業を利用または現在申請中でございます。
　本事業を利用して経営改善計画を策定して経営改善に取り組んだ例としましては、例えばですが、多店舗展開に失敗しまして業績が悪化したパン屋さんにおいて、利益率に着目した販売商品の絞り込み、あるいは原価管理の徹底に取り組んでいる事例。それから、経営者の経験を頼りに勘で操業していた、このために資金繰りに窮した運送業者が、将来の事業承継を見据えて、利益率の精査、そして利益率の高い取引先に注力する、こういうことで収益向上に成功した例。こうした中小企業の方々の経営改善への取り組みを支援してきたところでございます。
　経営改善計画の策定によって本格的な経営改善が必要な中小企業の方々はまだまだたくさんいらっしゃいますので、引き続きこの事業を活用して支援してまいりたいと思っております。