高木美智代の発言 （経済産業委員会）

○高木（美）委員　ぜひとも、着実に引き続き実施をお願いしたいと思います。
　公明党としまして、先ほど申し上げたように、今回の信用保険法の改正につきまして、準備のための検討も行ってまいりました。そのときに、企業がリスケせざるを得なくなる状況になる前に、その前段階に、そもそも中小企業の側がみずからの経営状況を日常的にしっかりと把握して、十分な情報を開示して見える化をしまして、金融機関と対話しながら経営改善を行っていくことが重要だという結論に至りました。
　よろず支援拠点全国本部のアドバイザリーボード委員長も務められている板橋区企業活性化センターの中嶋さんからも話を聞きましたが、中小企業みずからが資金繰り計画を策定することこそが、そのための重要なツールであるというお話でございました。他方で、金融機関がその策定のお願いをしても、二、三割程度の中小企業者しか対応できていないという話も聞いております。
　実際、私もいろいろな方と今までもお会いしてまいりましたが、特に、小規模、御夫婦でやっていらっしゃる、そうした事業者の方たちにはどんぶり勘定が多いという実感もあります。確定申告の前に一年分まとめて帳簿をつけるとか、行き当たりばったりの経営をされていらっしゃる。そういうことに私も相談に乗りながら、中には廃業や倒産の辛いケースにも携わってまいりまして、何とかこうした初歩的な、第一歩から改善できないかという問題意識をずっと持ってまいりました。
　そこで、公明党といたしまして、今回の信用保証制度の見直しに際しまして、昨年十二月、世耕大臣のもとに申し入れをさせていただきましたが、私、紙を出させていただいて、中嶋さんが使っていらっしゃる、資金繰り計画が表、事業計画が裏、こういうのが大臣、大事だと思いますがと申し上げさせていただきまして、策定などを促す支援策を検討していただきたいとお願いをさせていただきました。
　きょう、お手元に資料としてお配りさせていただいておりますが、早期経営改善計画策定支援という事業がこのたびスタートすることとなったと聞きまして、心から感謝を申し上げたいと思います。ぜひ周知徹底を図っていただきまして、どのような形であれ、策定することを経営者の常識にしていただき、手おくれになる企業を少しでもなくしまして、意欲のある事業者が伸びていけるように後押しをさせていただきたいと思っております。
　こうした資金繰り管理支援に関しての中小企業庁の対応状況を伺います。