越智隆雄の発言 （経済産業委員会）

○越智副大臣　今回のＴＰＰ閣僚会議の成果ということでございますが、各国の立場が違う中で、石原大臣が、バイ会談や少数国会合におきましてさまざまな議論をしています。意思統一に尽力した結果、ＴＰＰ閣僚会合においては、十一カ国の結束が重要であるとともに、モメンタムを維持する必要があることで一致したわけでございまして、そして、その上で閣僚声明を発出に至ったということでございます。
　閣僚声明の中では、今委員からも御指摘ございましたが、出席した各国がＴＰＰの戦略的、経済的意義を再確認しまして、ＴＰＰの早期発効を追求すること、そして、そのために、米国の参加を促進する方策も含めた今後の選択肢の検討を政府高官に指示すること、そして、選択肢の検討は十一月のＡＰＥＣ首脳会合までに完了させることなどが盛り込まれたわけでございます。
　また、我が国のイニシアチブを期待する国も多いということで、七月に日本で高級事務レベルの会合を開催することが決定されたということでございます。
　委員御指摘ございました、年内にどうするかという目標等々については、政府としては定めているわけじゃないですけれども、今回の成果としましては、いずれにしましても、十一カ国が結束を維持してＴＰＰの早期発効を追求するために、我が国の持つ求心力を生かしながら、各国と緊密に連携して、十一月のＡＰＥＣ首脳会談に向けた準備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。