武正公一の発言 （憲法審査会）

○武正委員　民進党の武正公一です。
　きょうの審査会を迎えるに当たり、まず冒頭、会長所感にあるように、憲法審査会の目的は三つ、そして、発議権はあくまで国会にあること、また、当憲法審査会は与野党の丁寧な合意形成に努めることが確認をされました。特に、憲法審査会の目的三つは、憲法及び基本法制の調査、そして改正の発議、そして国民投票法制の審査と、当審査会の目的が三つであることを改めて確認したいと思います。
　また、当審査会を開く前の幹事会において、中谷自民党筆頭幹事は、五月三日の総理発言はあくまで自民党総裁としての考えを自民党に向けて示したもの、また、二〇二〇年施行について、衆議院憲法審査会の具体的スケジュール等は、本審査会自身が各党各会派の協議によって決定するものであり、これに縛られるものでないと冒頭発言がございました。
　五月十一日、幹事懇談会で、この会長所感と、懇談会から幹事会に変わりましたこの幹事会での冒頭発言をもって本日の審査会開催を決めた経緯があります。このことを改めて胸に、審査会に臨むことが必要であると考えます。
　また、何度となく、この場で、この審査会は政局に縛られないとの発言あるいは合意事項、指摘がございますが、憲法審査会幹事懇談会では、何度となく、それを理想としつつも、他の委員会同様、国会状況に左右されることを確認してまいりました。特に、三年前の内閣による憲法解釈変更、集団的自衛権容認閣議決定、また、二年前の安保法制強行採決、そして、その後、与党が国会状況を理由に一年五カ月間この審査会を開かなかったことも指摘をしなければなりません。
　さらに、民進党の案を出せとの指摘がありますが、憲法改正国民投票法の議論に至るまで、そして、一貫して、衆参三分の二以上の発議要件を考え、与野党できるだけ多くの政党が合意した案を発議する前提が、この審査会、そしてそれに至る特別委員会、調査会にあったことを指摘したいと思います。
　特に、その間の各与野党議員の発言から、野党第一党という文言が直接用いられているわけではないものの、憲法改正の発議は野党第一党である民主党、当時、を含めて行うという意識は、当時の憲法調査会及び憲法調査特別委員会のメンバーの間で明確に共有されていたものと解されるところでありまして、衆参の合同審査会で各党の案を、また衆参で協議をして、それを発議というようなこともこの間議論をしてきたということも指摘をしたい。その意味では、この憲法改正国民投票の合同審査会の規定等も作成しなければならないと思います。
　また、国民投票と国政選挙は、選挙の考え方、仕組みが異なることからも、それぞれ単独で行うことも、この審査会に至る議論、コンセンサスであったことも申し述べたいというふうに思います。
　国と地方のあり方については、民進党は、補完性の原理、基礎自治体を強化しつつ道州制への移行を目指します、その際、それぞれの地域の選択を尊重しますなどについて、昨年の参議院選挙の選挙公約でも触れております。
　特に、財政規律を憲法にという視点からは、二〇二〇年、プライマリーバランス、昨年の夏に比べ約三兆円悪化をした。その内訳を見ると、国が十三・二兆円のマイナス、地方がプラス四・九兆円ということを鑑みますと、国と地方の財政をあわせて財政規律を図る必要があるということから、道州制移行などの仕組みなどの見直しで打開を図ることも肝要かと思います。