古本伸一郎の発言 （憲法審査会）

○古本委員　民進党の古本伸一郎でございます。
　今も自民党から意見が出ているわけでありますけれども、恐らく主権者の皆様は、誰が発議するか、つまり、今の院の構成をしているメンバー、自公政権のもとで誰が発議するのか、同時に、何を提案してくるのかを見詰めておられると思います。
　その意味では、今、果たして九条のことについて機が熟しているかどうかというと、当審査会では少なくとも九条で議論したという記憶はございませんので、そうであるならば、そのことの議論を加速しなければ、問われたときに国民は面食らう、こういうことなんだろうと思います。
　さて、本日の国と地方のあり方についてでありますけれども、過般の参考人の皆様から大変有益なお話を伺いました。そこで改めて明らかになったことをおさらいしながら、意見を述べます。
　まずは、自民党代表者、公明党代表者から、上川先生、遠山先生、それぞれございましたけれども、立法権は国会に置きながら、国が地方に配慮をする仕組み、要するに、国と地方の協議の場、実は手前どもが与党のときに生み出した仕組みだと承知しておりますけれども、加えて、公明党からも、財政の自立という観点から遠山先生からもございました。課税自主権というお話も踏み込んでございました。これはまことに大賛成でございますし、中川先生からもあったとおりでございます。
　ところが、その際に壁になるのが八十四条の租税法定主義ではないかという問題提起をしたいというふうに思います。
　先般、例に引きましたゴルフ場利用税一つとってみても、やはりゴルフ場立地を誘致するために大変努力をした市区町村の皆様からしたら、何でなくなるんだとこれは思うわけです。あるいは、法定税率をどうやっていじるかという話。固定、実は法定税率でありますけれども、条例で可決すればいじれますが、自治の方からさまざま、財政調整、基準財政需要を計算する上でいじめられる実態があるわけでございます。などなど考えますと、やはり租税法定主義、八十四条をどう議論していくかということが、今後地方が自主財源を手にするという上で大変鍵を握るというふうに思います。
　実は、ある自治体では、法人住民税の税源移譲、国税化に伴い、市民平均で二万円から三万円、平成三十一年、予定どおり消費税が一〇％に引き上がった暁には、税源が、ちょっと言葉が乱雑ですけれども、召し上げられる予定の自治体もございます。では、その自治体の長なり自治体の議会の議長なりが衆参の両院で発言する機会があったかというと、残念ながらございません。
　そこから申し上げますと、二点目が明らかになったわけでありますけれども、四十三条の国会議員の資格だと思うんですね。
　私は改めて、中核市長や中核議会議長、あるいは知事さんでもいいです、こういった自治体政治の最前線に立つ方が、参議院の比例枠、あるいは衆議院の比例枠でもいいですけれども、シートを持つ、座席を持つということは一つの解答ではないかというふうに思います。その際、憲法四十三条が壁になるという参考人の意見もございましたので、ぜひ当審査会でも積極的な議論を求めたい、このように思うわけでございます。
　最後に、合区の話も上川先生からございました。
　徳島、高知をせっかく、ある意味県民の痛みが伴う合区をしても、愛知、東京でどんどんまた議席がふえるという、本当にわけのわからない事態が生じています。これはひとえに、一票価値の平等化をどう評価するかにすぐれて答えがあると思っておりまして、カリフォルニアでは三千万人で一議席、ワイオミングでは六十万人しかいないのに一議席であります。
　だとするならば、思い切って一県一議席という比例枠の概念、これは衆参どちらでもいいと思いますけれども、それを導入した暁には、当然に衆参の役割の見直しという、一票価値の平等化に反しますので、その議論も踏み込む覚悟を持って議論することにより、実は、地方が自主財源をいかに確保するか、そして、そんなゴルフ場利用税を召し上げるぞみたいな話にみんな一同賛成みたいな無理やりな話よりも、そこの市長や知事などが直接議論に参加できる中で決めていく、そのための参加する仕組み、国会議員の選び方に踏み込んだパッケージでの議論をするという意味で、以上二条項の問題提起をいたしました。
　以上です。