山田賢司の発言 （憲法審査会）

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　まず冒頭に、五月三日の総理発言が大変話題になっております。先ほど古屋先生から発言がありましたけれども、私からも申し述べたいと思います。
　私も、これが何が問題になっているのか全くわからなくて、憲法とは国民のものであり、国民主権のもと、主権者たる国民の皆さんに向けて、自民党総裁として国民的議論を喚起したいという意味でメッセージを発したこと、これは当然のことであり、また、自民党の総裁が自民党所属議員に対して検討を進めろということ、これを発したことは、これはある意味当たり前のことであって、もし憲法違反の指摘があるとするならば、総理大臣が国家の機関として、これを立法府に対して期限を切って審査しろという命令を出したということであれば、これはもう憲法違反の問題になるんですが、そうではなくて、国民的議論を喚起しましょう、そして、自民党の議員、もっと具体的に進めてくれというメッセージを発したこと、これ自体は別に憲法違反でも何でもないと思っていますし、ある意味当然のことです。
　実は、この話、総理に先に言われてしまったんですけれども、総理が言わなければ、私は、憲法審査会が四月に開かれるとき、これを皆さん方に自由意見の中で問題提起をしたかったと思っております。よく足立委員なんかは、具体的な案を各党出してくれとおっしゃっておられる。まさに私も、具体的な案を出して、これをみんなで審査する、こういう会でありたいなと思っております。
　もちろん、さまざまな調査をやって、問題点、こういった意見交換というのは重要でございますけれども、ずっと長い歴史の中でさまざまな議論が交わされてきたと思います。そういったものを踏まえて、そろそろ各党、我が党も含め、これは自民党はやっていないじゃないかと言われたら、私も党内でその話はさせていただいております。具体的な案を出して、それをこの審査会に出して、そして、少数会派の方々も含めて幅広い御議論、御意見をいただいた上で、この国会としての、立法府としての発議をしていきたい、このように思っております。
　およそ仕事というものにスケジュールを決めずにやるということは私はなかなか理解ができないんですけれども、これも、二〇二〇年と期限を何か明示したということが問題になっているんですが、私にしてみれば、これはそれでも遅いと思っているんですね。
　御承知のように、ここにおられる衆議院の皆様方の任期は二〇一八年でございます。では、二〇二〇年までに結論を出しちゃだめだということは、皆さん方は、次も再選されて、そのときに結論を出すということなのか。私は、二〇一八年までに我々が責任を持って発議をする、もしくは、発議しないんだったら発議しないという結論を出す、こう言うべきではないかと思っているんです。ぜひ、自民党も含めて具体的な案を出して、議論を加速させていただきたいと思っております。
　そして、本日の本題でございます地方自治の問題でございます。
　もう各委員の方々から出ていることは重複いたしますけれども、地方が固有の問題について地方独自のルールを定めること、これはぜひやっていくべきであるし、また、地方の自主財源を確保すること、このことも重要だと思っています。これは各委員の方々からも出ている意見です。
　そこで、出ていない意見として、権限移譲、財源移譲の話は出ているんですけれども、地域間格差の是正、これをどうするのか。国の財源を地方に移譲するとか国の権限を移譲するだけではなくて、力のある自治体というのは、人もいるし、知恵もあるし、ノウハウもあって、どんどん発展していくんですが、力のない、人がいない、そういった自治体が、どんどん権限移譲を進めていけば格差が広がっていくということであれば、この自治体間格差を是正するような仕組みが必要ではないかと思っております。
　そこで、これをどうやってやるのか。法律でやるのか。法律でやった場合には平等性の問題がある。この県だけ力を入れて、この県には入れないということでいいのか。これを憲法に明記して、均衡ある国土の発展を目指すための調整をできる、そういった地域を超えた調整ができる機能を憲法に明記することが必要ではないかということを指摘させていただいて、私の意見とさせていただきます。
　以上、ありがとうございます。