武正公一の発言 （憲法審査会）

○武正委員　民進党の武正公一です。
　先週、憲法審査会は、森会長所感、そして先立つ幹事会で中谷自民党筆頭幹事の発言、これで五月三日の首相インタビューあるいはビデオメッセージにおける憲法審査会における混乱を解消してスタートいたしました。
　ただ、この一週間を見ると、今、中谷委員も言及した総理の民放ラジオ番組での発言、また一昨日の統幕長の発言、こうしたことでは、やはり大きな波紋が広がっていることは否めません。
　会長所感では、外部の影響を受けない旨の趣旨でありましたし、中谷筆頭幹事からは、あくまで党内向けの発言である、二〇二〇年に縛られるものではないと。審査会は審査会でというようなことが、しっかりと確認をしていく必要を改めて申し上げたいと思います。これ以上波紋が広がれば、先週、中川委員から求めたことも含めて、審査会としての何らかの意思表明が必要かというふうに思います。
　一昨日の統幕長発言は、制服組として憲法改正に言及した初めてのものというふうに思われます。シビリアンコントロール、憲法擁護義務からいっても問題がありますが、やはり五月三日発言が大きな波紋を広げていることの一つの証左であるということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、民進党は、昨年、民進党政策集で、新しい人権についてはこのように述べております。
　○基本的人権は、人間が人間として生まれてきたことにより、誰もが当然に享有する権利です。
　○基本的人権は、他人の基本的人権との衝突を回避するために調整されることはあっても、「公益」や「公の秩序」といった他の価値の後回しにされるものではありません。
　○この基本原理を踏まえて、環境権、知る権利など新しい人権を憲法にどのように位置付けるのか、議論を深めます。
　環境権については、国等の責務、政策目標ということで、これまでも、政府そして国会、国として、地球温暖化対策の必要など、取り組んでまいりました。こうした面からの憲法とのかかわりが肝要ではないかというふうに考えるところです。
　また、国民の知る権利については、民進党は、かねてより公文書管理法、情報公開法の提出を行ってまいりました。これは特定秘密保護法施行を受けてのものでございます。
　そして、この国会では、森友学園、加計学園など、特に、政府にあって一年未満の文書の保存義務が各省庁に委ねられているといったことから破棄がたやすく行われている点の是正、公文書管理法の見直し、また、政と官のあり方も、民主党政権時、平成二十一年にはとりあえず決めたものが、平成二十四年、第二次安倍内閣ではそれが固定化をされておりまして、今回は、大臣に報告が上がっていないということが、イコール政官接触はなかったという説明に使われておりますことは、政と官のあり方の見直しが必要でございます。
　なお、国境なき記者団の発表では、平成二十二年時世界第十一位の世界各国の報道の自由度ランキングが、平成二十八年、二十九年と七十二位に後退をしていることも改めて指摘をしておきたいと思います。
　教育を受ける権利については、二〇一二年二月、予算委員会で、私から当時玄葉外務大臣に質問をし、その中で、国際人権規約Ａ規約、高等教育無償化条項の留保の撤回が示され、同年九月十一日に留保が撤回されました。これによって、高校授業料無償化、そしてまた大学奨学金などをもっての撤回となりましたが、財源論について、これは引き続き、特に政府・与党の主導が必要かと思いますが、これを行いながらも、しかし、あえて憲法に教育の無償化を記載すべきかという観点から、民進党はこの問題にも取り組んでまいりたいと思います。
　忘れられる権利、プライバシー権など言及がありましたが、強行採決された共謀罪の中でも、やはりＬＩＮＥ社のメール提供についても、既に報じられておりますこうした点、内心の自由、内面の自由にもかかわるところ、そして何よりも、今、個人情報保護と、一方、ビッグデータ活用、マイナンバー、マイナンバーカードの利用など、そうした点がそごがないように、この点も改めてプライバシー権とのかかわりで取り組む必要がある、このように考えます。