塩川鉄也の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは貴重な御意見、ありがとうございます。
　私は、お話をお聞きしながら、この提言の、ダイジェスト版でもあるんですけれども、事業者と規制当局、それぞれが事故時にどういう状況だったのかということについてコメントがあるわけです。
　事業者については、規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け、緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の東京電力経営陣の姿勢、これは原子力を扱う事業者としての資格があるのかということを問い、規制当局については、規制のとりこの話が当然前提であるわけですけれども、国際的な安全基準に背を向けている、そういう姿勢が問われたということです。
　お話をお聞きしながら、東電については、率直に言って、事故後もさまざまな問題について隠蔽体質も問われてきたところです。柏崎刈羽における免震重要棟の耐震性不足を三年間も報告していなかった。こういう隠蔽体質というのも、黒川参考人のお言葉で言えば、日本の常識、マインドセットと深くかかわる問題だろうと思っております。
　そこで、黒川参考人と藤垣参考人にお尋ねをしたいんです。
　やはりこういった日本の常識、マインドセットというのが日本独特のもの、諸外国と比べて日本に固有の側面があるとするのであれば、こういった体質のものをどう変えるかということも問われるわけですけれども、規制機関のあり方として、諸外国と同等の、世界最高水準の規制基準といいますけれども、その妥当性も、先ほど言われたような第五層にかかわるような立地基準の問題なんかも問われているわけですけれども、やはり日本独特のこういう隠蔽体質を伴うようなマインドセットがあるのであれば、規制基準も、諸外国と同等ということではなくて日本独自の規制というのがあってしかるべきだろうと思うわけですが、この辺について、諸外国の例も念頭に置きながら、少しお話を聞かせていただければと思っています。