柚木道義の発言 （厚生労働委員会）

○柚木委員　これは当然、先ほど石原副大臣が御答弁いただいたのと同様に、私は判断を待つまでもないと思いますが、しかし、ちゃんと調査いただいた上で、これは間違いなく明らかになりますので、ぜひ、それぞれ、内閣府、文科省を通じて、ちゃんと府や市を通じて国に返していただくように強く申し上げておきます。
　本来ならば、これでとなるんですが、調べてみると、これは本当に驚きましたよ。実は、この二重受給、不正受給の期間は、二十七、八だけではない可能性が極めて高いということでございます。
　どういうことかと申し上げますと、森友保育園が開設、スタートしたのは平成二十二年の四月一日でございます。その前に当然申請をしていて、建設補助等も社福に出ていますけれども、開設して以降、二十二以降ずっと、それぞれ、保育園への運営費、幼稚園への私学助成額、払われているんですね。
　調べましたら、少なくともこの二十七、八よりさかのぼって三年間分は、間違いなく、籠池理事長の奥様は森友保育園の園長そして塚本幼稚園の副園長を兼務されているんですね。記録が残っている三年間、ほぼこれは間違いない。調査で明らかになると思います。もっと言うと、最大二十二年からその可能性もあり得るということであるようですので、これは下手をすると、最大、それぞれ合わせて三千万円、最低でも二千万円、二重受給、不正受給の可能性があるんです。
　これは私も、こんなことが許されるんだったら、本当に全国でこういうモラルハザードが蔓延しちゃいますよ。そうでなくても、待機児童問題で、みんなお金がなくて、何とか保育園をふやそう、保育士さんの処遇を改善しようと困っている。こういうことはあってはならないと思いますよ。
　それで、これは厚生労働大臣にも伺わなければなりません。
　今申し上げましたように、少なくとも平成二十九、二十八より前の二十六、五、四の三年分が、これは厚生労働省の所管でいえば、こちらの保育園への運営費の額になりますが、今申し上げましたように、実は所長設置加算という名目だそうですね。冒頭お答えをいただいた一千七十一万円とは別に、この平成二十二年、森友保育園が開設されて以降、最大五年間で、これは保育園側だけですから、保育園側だけでいえば二千万円。そして、二十四から二十六の記録が残っている中で、保育園の園長、幼稚園の副園長を籠池理事長の奥様が兼務していることがほぼ確実であるこの三年間に限って言っても、一千五百万円が、兼務をしている、つまり常勤・専従規定に違反している。これは記録上見ればそうなんです。ですから、大阪市と大阪府が調査に入れば、このことも明らかになると思いますよ。
　当然、この三年間、一千五百万円あるいは最大五年間で二千万円についても、大阪、これは市を通じてですね、保育園ですから、国に返還いただくべきだと思います、事実が明らかになれば。厚生労働大臣、いかがですか。