谷川とむの発言 （厚生労働委員会）

○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。
　本日は、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する参考人質疑ということで、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。また、参考人の皆様方におかれましては、お忙しい中、当厚生労働委員会に御出席を賜り、そしてさまざまなお立場から貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。
　私の持ち時間は約二十分ということで、全ての参考人の皆様に質問することができないかもしれませんけれども、御了承いただき、よろしくお願いいたします。
　まず、児童虐待、これはどんな理由であろうとあってはなりません。
　これまで、児童虐待の防止について、児童福祉法及び児童虐待防止法のたび重なる法改正等により、制度的な充実が図られてきました。しかしながら、児童虐待が大きく減少したかというと、残念ながら、現実はそうではありません。
　全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、平成二十七年度では過去最多の十万件を超え、これは、児童虐待防止法の施行の前年度である平成十一年度の約八・九倍となっています。相談対応件数が増加している背景には、広報啓発等の取り組みなどによるもののほか、児童虐待そのものがふえている可能性も否定できないと考えています。また、児童の生命が奪われるといった深刻な児童虐待事件が後を絶たない現状もあります。
　社会全体が児童虐待の重大さを理解して、子供虐待の予防や、また、起こってしまったときには、迅速かつ的確な対応、虐待された子供たちへの支援などに関する施策をさらに充実させながら、子供が健全で成長していく、子供の権利が守られる社会を構築していく、また、親が安心して楽しく子育てできる社会の実現に向け心血を注いでいかなければならないと考えています。
　今回は、昨年、児童福祉法が改正され、その附則において、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与のあり方について、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたものを踏まえてのものです。
　まず、今回の改正法案では、司法関与が強化されます。児童虐待対応における家庭裁判所の役割が強化されますが、改めて、家庭裁判所にどのようなことを期待するか、吉田先生の御見解をお聞かせいただきたいと思います。