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石井啓一の発言 （国土交通委員会）

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○石井国務大臣　今般のトン数標準税制の拡充につきましては、海運事業者からは、要望がほぼ全て反映されたといった評価をいただいているところでございます。その上で、今後、トン数税制のさらなる国際標準化を図るべきとの要望があることも承知をしてございます。
　我が国外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。一方で、今般の海上運送法の改正は、我が国周辺海域における情勢の変化等に対応し、経済安全保障の早期確立を図るため、準日本船舶の対象を拡大するものでございます。
　事業者の安定的かつ計画的な船舶投資の確保の観点からトン数標準税制を拡充すべきとの御指摘につきましては、経済安全保障の確立を初めとするさまざまな視点から総合的に検討していくべきものと考えておりますが、まずは、今般のトン数標準税制の拡充による日本船舶等の確保の状況等の効果を検証したいと考えております。

発言情報

speech_id: 119304319X00520170331_013

発言者: 石井啓一

speaker_id: 22288

日付: 2017-03-31

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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