田村明比古の発言 （国土交通委員会）

○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の「てるみくらぶ」の事案につきましては、多くの被害者がいらっしゃいまして、大規模に予約を受け付けながら倒産しております。これまで、弁済業務保証金制度を利用した例では、一〇〇％弁済された例がほとんどでありましたことから、今回のケースは特異な事例であるというふうに考えております。
　しかしながら、国土交通省におきましては、今回の事案の大きさに鑑みまして、さらなる消費者保護等の観点から、類似事案の再発防止に向けどのような対策が必要かを検討するために、昨年からランドオペレーター制度のあり方など諸課題を検討しておりました、新たな時代の旅行業法制に関する検討会にワーキンググループを設置することにいたしました。当該ワーキンググループにつきましては、できれば四月中に一回目の会議を開催いたしまして、有識者の御意見をいただきながら、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、本事案に係る利用客への対応につきましては、国土交通省といたしましても、円滑な帰国の支援、それから、弁済業務保証金制度の利用方法など、さまざまな問い合わせがございます。これへの対応などを行っているところでございますけれども、今後とも引き続き、日本旅行業協会を指導するとともに、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。