中島誠の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点については、歴史的経緯がございまして、今、現行法はこうなっているということを今から御説明させていただきます。
　認定こども園法ができたのは平成十八年でございまして、そのときに、幼保連携型の認定こども園については、幼稚園と保育所というものの類型を合体させるということで、幼稚園部分については都道府県で認可をしていただく、保育所については、都道府県、政令市、中核市で認可をしていただく、その前提の上に立って、認定こども園として都道府県で認定をしていただくという、ある意味複雑な仕組みになっていたわけです。
　それが、平成二十四年に、先生方、民主党政権のときに、総合こども園構想というものを打ち出されまして、保育所といわゆる認定こども園の全類型を総合こども園に一本化しようという形の構想を御提示いただいたわけでございます。
　その中では、その総合こども園は、認可、認可、認定、そういう複雑な仕組みじゃなくて、認定という形で手続を一元化し、その認定を行う主体も、都道府県のみならず、政令市さらには中核市まで落とすという中身であったわけです。それがいわゆる総合こども園構想です。
　それが、その後の税と社会保障の一体改革の議論の中で、民自公で協議をし、合意をされた結果、総合こども園の一本化というものはとりあえずおいておいて、現行の認定こども園制度というものを基礎づけて、それを改善していこうという形で制度が見直されることになった。ただ、その際、幼保連携型の認定こども園については、従来のような複雑な認可、認可、認定という形ではなくて、認可に一本化し、そしてかつ、認可権者も、都道府県のみならず、政令市、中核市まで落とすという形になっていたわけでございます。それは、衆議院における修正でしていただいたということでございます。
　その際、今委員御指摘のその他の類型については特段の手当ては行っておられなかったということで、制度的には若干複雑な仕組みにこれまでのところはなっておったという経緯でございます。