根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本（匠）委員　復興拠点の整備は、私は新しい東北という発想も必要だと思います。単にもとに戻すのではなくて、新しい魅力ある町をつくる。地域によって状況はさまざまですが、例えば、現在整備中の大熊町の大川原地区、これは白地に絵を描く、私は新たな未来都市になると思います。
　コンパクトシティーの視点も必要だと思います。過疎化、少子高齢化、人口減少、これからの地方の抱える課題、このまちづくりにもコンパクトシティーの発想が必要だと思います。とにかく国、県、市町村が一体となって、知恵を出し合いながら魅力的な地域づくりを進めていきたい。我々も推進したいと思います。
　帰還困難区域は、当初は帰還できないことを前提に、全損賠償、これに加えてふるさと喪失慰謝料が払われました。時間の経過とともに放射線量も下がって、帰還可能な地域がふえています。たとえ長い年月を要するとしても、将来的には全ての避難指示を解除するという決意のもとで復興に責任を持って取り組んでいきたいと思います。
　その意味で、帰還困難区域についても、将来帰還区域とするんだというつもりで取り組んでいただきたいと思います。その上で、まずは復興拠点から着実に整備していくというのがこの法案の狙いだと思います。
　次に、官民合同チームの体制強化についてお伺いをいたします。
　避難指示区域の復興再生に当たって、インフラ、医療、介護等の生活環境、ハード面の整備に加えて、営業再開などのソフト面の取り組みが必要であります。官民合同チームを創設しました。被災十二市町村の八千事業者を対象に、官民合同チームは、四千六百を超える商工事業者に対して個別訪問支援を実施しました。販路開拓の支援やニーズを受け、新しい予算や施策にもこれをフィードバックいたしました。営農再開に向けても、地域農業の将来づくりへの取り組みの支援、そして、新たに農業者にも個別訪問支援を始めています。
　さまざまな要望を受けて予算、制度面で対応したのが、一つは事業再開補助金の創設です。これは、グループ補助金のグループ化の要件を撤廃しました。
　そして、農業施策においても、農水省の従来の施策はリース事業まででしたが、これを個別農業者への新たな補助金、これも創設しました。
　官民合同チームは、産業の再生、とりわけ、なりわいの再生に大きな力になる。今回、官民合同チームを法律に位置づけ、体制を強化することにいたしました。そのポイントと、今後どう運用していくのか、これをお尋ねいたします。