根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本（匠）委員　今回の法改正により、官民合同チームの組織が一元化され、効率的に運営される組織体制に強化されます。
　官民合同チームは、個々の事業者、農業者に直接当たる、私は、これは画期的な取り組みだと思います。組織強化によって、事業者、農業者に対するコンサルティングや販路開拓の支援が拡充され、なりわいの再生に弾みがつくことを期待しています。腰を据えてぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　次に、産業の再生の観点からお尋ねをいたします。
　官民合同チームの取り組みは、地域のなりわいの再生に大きな力になります。一方で、戦略的に域外の企業を誘致して、地元企業の活力も引き出しながら新たな産業の集積、再生を図る、これも私は重要だと思います。その象徴がイノベーション・コースト構想であります。
　イノベーション・コースト構想は、振り返りますと、平成二十六年六月に取りまとめたものであります。当初は、あくまで現地対策本部の構想にすぎなかった。実は、そのときの骨太方針を策定するとき、私が佐藤雄平知事から骨太方針に書いてもらいたいと強い要請を受けました。しかし、これは閣議決定文書ですから、実は、本文には、イノベーション・コースト構想を地域経済の将来ビジョンとして抽象的に表現して、ここで読めるという話もいたしましたが、最後は、脚注の中にイノベーション・コースト構想というのを注書きで位置づけました。
　今、廃炉、ロボットなど具体的プロジェクトが進みつつあります。イノベーション・コースト構想を推進するために、今回、法律上明記をいたしました。そして、具体的支援措置も法定化した。これを今後どのように展開していくのか、その方針についてお伺いしたいと思います。