根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本（匠）委員　私は、今回の法案、そして今、高木副大臣のおっしゃられた話を聞いて、二点申し上げたいと思います。
　一つは、法案の中で、研究開発に取り組む企業のニーズを酌み取って、特許料の減免あるいは国有試験研究施設の低廉使用の施策につなげました。やはり、こういう現場主義、そしてその施策のネタを掘り起こしてそして実現する、私はその姿勢が大切だと思います。さらにイノベーション・コースト構想を実現するためには、どう政府全体を動かしていくか、これが鍵ですから、関係閣僚会議も設けるということなので、実現に弾みがつくと思います。政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　そして、避難指示区域の復興再生はもとより、福島の復興のためには、将来の雇用の確保、産業の集積が必要です。浜通りイノベーション・コースト構想推進の法定化、これはずんと進んでいくと思います。そして、ロボットや廃炉技術の先端技術を福島に集積する。さらに、洋上風力発電、水素など再生可能エネルギー、医療機器産業、農業の先端技術の実証の地として、福島のこの産業集積、新たな未来を切り開いていきたいと思います。
　次に、風評対策に移ります。
　福島県の農林水産品については、検査済みで安全、安心なものが流通しています。ただ、残念ながら、震災前の価格まで戻らない、全国平均と差がある、あるいは輸入を禁止している国があるなどの風評被害がまだ残っています。
　風評対策については、私が復興大臣の平成二十五年三月に、復興大臣をトップに各省庁を束ねる風評被害対策タスクフォースを設置しました。このタスクフォースのもとで全体の各省庁の施策を束ね、そして横断的に取り組んで対策を推進してきました。そして、二十九年度予算では、谷さん、小泉さんとともに、福島県、農林水産省などの関係各省庁と、何が必要か徹底的に議論をしました。そして、福島県の農林水産業の再生に向けて、新たな施策として、生産から流通、販売に至るまでの風評の払拭を総合的に講じる四十七億円の予算を新たに措置いたしました。
　一方で、福島の農産物は、米を含め、買いたたきに遭っているんだ、こういう話もよく聞きます。それなら、買いたたき防止を含め、農林水産省が中心となって国がこの実態調査をやるべきだとなって、法律に位置づけたものであります。福島県産農林水産物などの風評被害の払拭に向け、どう運用するか、これが非常に重要であります。
　今後、どのような体制で、具体的にどういう運用をしていくのか、お尋ねをいたします。