矢倉克夫の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○矢倉大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでありまして、私も風評については個々の農家の方や専門家の方と協議を重ねてまいりましたが、そこで感じたことは、風評とは、安全性に対しての情報が伝わっていないことであるとともに、特に流通や販売面において、風評の実態としては、福島産であることのみをもって著しく、時には不当に市場評価が下げられていることなのではないかというような懸念を持ったところであります。
　御指摘のとおり、販売等の実態調査が必要であることを痛感したところであり、平成二十九年度予算において、新たに福島県産農産物等流通実態調査事業、これを措置したところであります。
　体制ということでありますが、同事業を活用した委託調査を行う予定であり、そのために業者を早期に決定いたします。その上で、米や牛肉、桃、キュウリ、シイタケ、ヒラメ、コウナゴ等の幅広い品目につきまして、流通、販売の実態調査、販売等の不振の要因分析、積極的な販売等の優良事例の把握、こちらを行うことといたしております。
　具体的な運営につきましては、福島県内のほか、首都圏、関西圏を中心といたしまして、卸売市場関係者、小売業者、外食、中食事業者を対象に、取引量、取引価格、取引相手の反応、積極的な販売等の優良事例等を調査するほか、消費者に対しまして、福島県産品の印象、購入の意向を調査する考えでございます。
　今後、このような調査結果を踏まえまして、当該商品の販売等を行う者に対しまして、必要に応じ、指導、助言等の措置を講じまして、福島県産品が従前のように実力に応じた評価をいただけるよう、積極的に努力してまいりたいと思います。