根本匠の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○根本（匠）委員　今お話をいただきました。
　要は、大事なのは、単なる実態調査にとどまらずに、さらに要因分析をして、施策を深掘りできるように幅広に取り組む必要があると思います。
　そして、この体制も、農林水産省だけではなくて、例えば、下請いじめの調査に知見のある経済産業省などの関係省庁、そして福島県、ＪＡなど、総合的な取り組みが必要だと思います。そして、スピード感も大切なので、できるだけ早期にどんどん動かしていただきたいと思います。
　最後に、風評対策とリスクコミュニケーションについて取り上げたいと思います。
　風評対策に必要なのは、農林水産品の安全をアピールするとともにリスクコミュニケーションをどう効果的に展開するかであります。リスクコミュニケーションについては、一つは、正確な情報を発信し、理解してもらうこと。
　私が復興大臣に就任したときには、わかりやすく説明する資料がない、こんな分厚い資料はありましたけれどもね。これではリスコミの資料にならない、すぐにつくろうと取りかかって、復興庁被災者支援チームを中心に、専門家の意見を聞き、関係省庁と連絡をして、二十六年二月に放射線リスクに関する基礎的情報を作成しました。これはもう二十六年二月に作成してあるんですよ。これを読めばほとんどわかる。これをぜひ活用してもらいたいと思います。
　復興特の先生方は専門家だから、こういうものをつくって、これをベースにどんどんリスコミを展開してもらいたい。ただ、これも少し難し過ぎるので、もうちょっとわかりやすくと私は思います。
　もう一つは、具体的なリスコミの手法。座談会形式、これが非常に効果的なんですね。それを含めて工夫をして今取り組んでもらっています。震災後六年、改めてリスクコミュニケーションに焦点を当て、新たに取り組む必要があると私は思います。今までの取り組みを点検して、復興・創生期にふさわしいリスコミをやってもらいたいと思っています。
　幾つか申し上げたいと思いますが、この震災後六年でさまざまな実態が明らかになって、知見も集積されている。この分野の実態調査あるいは研究、これは非常に進みました。
　幾つか例を挙げますが、例えば、山林の放射性物質の動向、これは、セシウム１３７は、地中、ほとんど下に落ちて、そしてセシウム１３７は土と固着しますから、地表下五センチで土に固着している。風が吹いても、その意味では影響はない、あるいは、土に固着しているから川に流れることもない、これも専門家の報告書が出ています。
　放射線の健康影響も、高村昇先生、中川恵一先生、坪倉正治先生、専門家としてリスコミも実践的に取り組んでいただいている、ここでも現場の現状の知見も集積していただいている。
　国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、これは国連の最大の専門機関ですが、これも毎年報告書を出している。例えば、福島県ではチェルノブイリ原発事故のように多数の放射線誘発性甲状腺がんの発症を考慮に入れる必要はない、これは専門機関が述べています。
　そして、除染の実施区域の設定における基準となる〇・二三マイクロシーベルト、これの考え方は、空間線量を毎時〇・二三マイクロシーベルトに下げれば、年間の外部被曝線量を一ミリシーベルト以下に抑えることができるとされています。ただ、これも実際のガラスバッジではかったデータとかなり乖離があるということが、宮崎真先生、早野龍五先生のデータに基づく最近の論文、これは対外的にも発信されたと聞いています。
　国が示している、要は、空間線量から推定される個人線量というのを、原発事故後は、屋内、屋外、八時間、十六時間という、屋内は遮蔽効果がありますから、その係数を用いて個人線量を空間線量から推定した。この数値に比べると、実際に測定した個人線量は四分の一だ、こういう結果が得られている、こういう話がこの六年間で本当に進みました。集積もされた、研究者もたくさんいる。
　私は、これまで明らかになった知見を集積しながら、政府において、福島県あるいは専門家、国際機関とも連携しながら、とにかく復興・創生期に入ったわけですから、改めてリスコミを、省庁挙げて取り組んで強化してもらいたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。