吉野正芳の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○吉野国務大臣　昨日、復興大臣を拝命いたしました吉野正芳でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から六年が経過し、復興・創生期間の二年目に入りました。
　安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震、津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建やなりわいの再生も一歩ずつ着実に進展をしております。
　また、福島においても、この春には、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されるなど、本格的な復興に向けた動きが始まっております。
　一方、避難者の数は四十七万人から十二万人に減少しましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細やかに対応してまいります。
　次に、具体的な取り組みについて申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、新しいコミュニティーの形成の取り組みなど、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興にも力を入れてまいります。
　ピークを迎えている住宅再建もしっかり進めてまいります。
　高台移転と災害公営住宅は、来春で九割が完成する見込みとなっております。
　被災地の方々に一日でも早く安心できる住まいに移っていただけるよう、全力で取り組んでまいります。
　産業、なりわいの再生を図るため、商業施設の整備、企業の新規立地、新規事業への進出や販路の開拓等の支援、あわせて、農林水産物を初めとする風評被害の払拭に向けた取り組み等に、より一層力を注いでまいります。
　さらに、被災地の人材確保対策にも取り組んでまいります。
　観光の振興については、さらなるインバウンドの増大に向け、地域からの発案に基づいた取り組みや東北の魅力の発信強化等を継続的に実施するほか、交流人口の拡大に向けた官民連携での取り組みを強化してまいります。あわせて、風評の影響を受けた福島県に特化した国内観光振興を支援してまいります。
　福島の復興再生を加速させるため、教育、医療、介護などの生活環境の整備を一層推進してまいります。また、福島イノベーション・コースト構想の推進や官民合同チームによる自立支援など、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから、着実かつ段階的に復興を目指して取り組んでいくこととしております。このため、特定復興再生拠点の整備を図るための福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を参議院で御審議いただいております。
　福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、全力で取り組んでまいります。
　被災地の単なる原状復帰にとどまらず、新しい東北の創造に取り組んでまいります。
　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、被災地での競技開催、聖火リレーなど、復興五輪の取り組みも進めてまいります。
　私は、震災直後から、被災した者の一人として、被災者の声に真摯に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してまいりました。
　改めて、復興大臣として、これまでの安倍内閣の方針に従い、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、復興をさらに加速化させてまいります。
　鈴木委員長を初め、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）