鳩山二郎の発言 （内閣委員会）

○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　あと残り五分でございますので、ちょっと早目にお話をさせていただきますが、次に、海外の映画撮影隊の誘致について御質問をさせていただきます。
　私の知り合いで映画監督がいて、その監督とよくお話をするんですけれども、その監督が言うには、今もう世界は、海外の撮影隊の誘致合戦になっていて、日本は完全に出おくれている、そういう話を私は映画監督からよく聞いております。
　監督の話をざくっと要約すると、まずこの日本国内に、海外の撮影隊が撮影できる大きなスタジオを設ける、このスタジオを設けることによって、海外の撮影スタッフ、クルーや、あるいは映画に使う機材を置く拠点になって、その拠点から、さまざまなロケに行っていただく、この拠点がないと、外ロケのためだけに日本に来ると、滞在時間がわずかで、雇用も生まれないし、経済効果も全くないんですよと。なので、必ずスタジオをつくることが大事だ、そういうことでございましたし、当然、減税や税金還付のようなインセンティブの優遇措置もとらなければいけない、そういう話を聞いています。
　私がいただいた資料ですけれども、海外はかなりこのインセンティブ、優遇措置をやっておりまして、カナダはカナダ人の人件費に払われる一六％を税額控除するとか、オーストラリアも製作費の一六・五％を税額控除するとか、ニュージーランドは製作費の一五％を助成金、韓国も二五％製作費を、これは上限がありますけれども、費用を負担する、そういうのがありますし、最近は中国に物すごく大きいスタジオをつくっているという話もありますし、そこは信じられないパーセンテージの助成をしようとするうわさもあるわけでございまして、そういった中で、我々は賢明にこのことは考えていかなければいけないと思っています。
　というのは、映画業界も紛れもなくビジネスでありまして、彼らは徹底的にコストの計算をするそうであります。
　例えを出すと、渡辺謙さんが出演された「ラストサムライ」は日本の映画なのに、あれはニュージーランドの田舎に日本のセットをつくって、日本では全く撮影をしていただかなかった。遠藤周作先生の「沈黙」という映画は長崎が舞台ですが、費用を考えたときにコストが高過ぎて、あれは全部台湾に持っていかれてしまった。
　そういう事例があるわけでございまして、いわゆるスタジオをつくって、何らかの税制の優遇措置をすることによって、数多くの、特にハリウッドの大作が来れば経済効果は抜群でありますけれども、数多くの映画がそこで撮られて、いろいろな日本全国のさまざまな魅力あふれる地方都市をロケ地にしていただければ、必ず将来的には映画ファンの方々が国内外問わずロケ地をめぐる。これは観光にもつながるわけでございまして、ぜひ鶴保大臣の、これは少しクールジャパンとずれるかもしれませんけれども、映画撮影誘致に対する大臣の御所見をお願いいたします。