山本有二の発言 （農林水産委員会）

○山本（有）国務大臣　実際に農家でありました池田委員からの御質問でございます。私も、農家が将来、明るい未来が獲得できる、そういう米政策であってほしいと念願しておるところでございます。
　まず、残念なところでございますが、主食用米の需要というのは、毎年八万トン程度減少しております。これは、いかんともしがたいトレンドでございます。
　そうした意味におきまして、需給のバランスで価格が決まるというところであると、どうしても主食用米の生産を何とかそこで歩どまりしてもらいたいという意味で、水田のフル活用を図るということに踏み込みました。そのため、麦、大豆、飼料用米等は需要がございますので、そうしたものに転換をお願いしたところでございます。
　また、経営感覚あふれる農業者が消費者ニーズに合ったきめ細かい米の生産をしていただければ創意と工夫で農業者が所得を獲得できるという環境も整えなきゃならぬというように思っております。
　二十五年十二月に米政策の見直しを決定いたしましたが、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからの経営判断で需要に応じた生産が行える、そういうように見直されたわけでございます。繰り返しになりますが、水田のフル活用を図って、食料自給率と食料自給力を向上させていくというような考え方でございます。
　実際、二十七年産、二十八年産の状況を見ますと、二年連続で全国の過剰作付が解消されております。そこで、この過剰作付が解消されることによりまして、米の価格は、いわゆる下落することなく、むしろ、やや高どまりするというような程度に推移しているわけでございます。
　そんな意味で、取り組みが自主的に行われる三十年産以降の姿は、この二十七、八年の予行演習があるというような位置づけのもとに、三十年産以降におきましても、引き続きこの取り組みを進めるというように方針を考えているわけでございます。
　生産者が需要と無関係に生産するのではないというのが肝でございますし、みずから需要動向を見きわめて生産に取り組むという、主体的な経営ということをお願いするわけでございますが、今後、きめ細かな情報提供や水田フル活用のための支援、これを努力してまいりたいというように考えるところでございます。