中川康洋の発言 （農林水産委員会）

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　ＮＰＦＣでの会議、やはり日本とかロシアというのは老舗でございますので、ぜひこの議論のリーダーシップをとっていただいて、我が国にとって少しでもプラスになるような、我が国にとってプラスと言ったら変ですけれども、資源管理が進むような形をよろしくお願いしたいと思っております。
　最後に、東日本大震災に起因する諸外国、地域の日本産水産物の輸入規制の撤廃について、残り時間、お伺いしたいと思います。
　東日本大震災に起因する日本産水産物の輸入規制については、発災当初、五十を超える国、地域で何らかの規制が行われておりましたけれども、その後の農水省及び水産庁の二国間協議の努力により、現在では、多くの国、地域でこの撤廃、緩和がなされております。
　しかし、中には、依然、何らかの輸入規制が継続している国、地域も少なくなくて、例えば私の地元であります三重県からの水産物の輸入、これについては、中国、韓国、インドネシア、コンゴ共和国で放射性物質検査証明書、さらにはレバノン、オマーン、サウジアラビア、バーレーンの四カ国では放射性物質検査結果報告書の添付を求めているわけでございます。
　しかし、これら三重県産の水産物からこれまで放射性物質は一度も検出をされておることはございません。この検査証明にかかる手間と費用、これは基本的には事業者の負担であるために、この添付が結果的に輸出促進の障壁になっているというふうにも言われております。
　私は、このように水産物の輸出促進の障壁になっている放射性物質検査証明については、例えば本件の三重県のように一度も検出されていない状況があるのであれば、輸出先国に対して科学的根拠に基づいて早急にその撤廃を働きかけるべきであると考えますが、最後、この部分についての水産庁の御見解を賜りたいと思います。