松野博一の発言 （文部科学委員会）

○松野国務大臣　今回のあっせん行為に関与していた団体ですが、文部科学省としては、公益財団法人文教協会に対して、文部科学省出身者の役職員への就任等の自粛を要請するとともに、補助金等の国からの支出、書籍等の購入を一切行わないことといたしました。
　また、一般社団法人文教フォーラム及び一般社団法人教職員生涯福祉財団に対しては、これまでに委託費や補助金等を支出したことはありません。
　これらの各法人については、公益財団法人文教協会は解散の方針、一般社団法人文教フォーラムは残務処理の上解散の方針、一般財団法人教職員生涯福祉財団は文部科学省出身の役員等の全員が辞任する方針と聞いており、それぞれの決定は重く受けとめたいと考えております。
　なお、教職員生涯福祉財団の役員等の人事は財団の自主的な決定に委ねられているところですが、今後の文部科学省との関係についても、今回の事案に鑑み、財団において適切に判断がなされるものであろうと受けとめております。
　文部科学省としては、今般明らかになった再就職等規制違反行為や、法の規制を潜脱する目的で運用される再就職あっせんの枠組みを今後防ぐことが重要であると考えており、再発防止策を含め、最終まとめに向けて引き続き全力で取り組んでまいります。