安藤裕の発言 （文部科学委員会）

○安藤委員　ありがとうございます。ぜひ、しっかりと取り組んでいただいて、そして、よくわからないものに対しても研究費がつくようにお願いをしたいと思います。
　それで、きょう、皆様のお手元に資料を配らせていただいております。
　一枚目が、国立大学の運営費交付金の予算の推移であります。平成十六年からずっと減ってまいりまして、平成二十九年は微増をしたものの、なかなか厳しい大学の運営費交付金ということになっております。それから、もう一枚めくっていただくと、科学技術関係予算に関する国際比較、この左側を見ると、二〇〇〇年度を一〇〇とした場合の各国の科学技術関係予算の推移、中国は何と、二〇〇〇年を一〇〇とした場合に一一二一と、十一倍にもふやしています。韓国も四倍、アメリカ、ドイツ、イギリスも、一・五倍、一・六倍ということになっておりますけれども、日本は残念ながら横ばい、ほぼ一の状態ですね。
　それから、もう一枚めくってもらうと、我が国のトップテン補正論文数の推移も、研究費が横ばいになっているのと軌を一にするのかどうかわかりませんけれども、ずっと横ばいになっています。こういったことを見ていくと、やはり予算の獲得というものがかなり大きな問題になってくるのかな、キーになってくるのかなというふうに思っております。
　そうすると、予算の獲得をするには財務省から金を出していただかなくてはいけないわけですけれども、なかなか日本も財政が厳しいと言われておりますが、皆様のお手元にお配りをした資料の一番最後の、大分前に、日本の国債の格付が落ちたときに外国の格付会社に対して意見書を財務省が出しているものですけれども、これの内容を今ちょっと説明していただきたいと思うんですね。
　まず、一の（一）で、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」デフォルトは考えられないと言っていますけれども、このデフォルトは考えられないということについて、まず御説明をいただきたいと思います。