山田賢司の発言 （法務委員会）

○山田（賢）委員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　三人の参考人の皆様、本日は、お忙しい中お越しいただきまして、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　また、この問題につきまして質問の機会を与えていただきました委員長初め理事の皆様、各委員の皆様にも感謝申し上げたいと思います。
　特に、この裁判所法の改正、司法修習生に対する給費制の問題、実は、私は全く法曹資格も何も持っていないんですけれども、当選以来この問題にずっとかかわってまいりました。きょうもビギナーズ・ネットの皆さん、お越しになられています。ビギナーズ・ネットの皆さんというのは、司法修習生の給費制を実現するためにということで、ずっと運動してこられました。こういう方々が熱心に訴えてこられました。これは、与党だけではなく野党の先生方も一生懸命賛同いただいて、その会に出ているとこれだけ国会議員がみんな与野党賛成しているんだからなぜ実現しないんだといった思いで活動してきたことが、ようやく日の目を見た。まだ法案が通ったわけではないんですが、これを速やかに実現させていきたいと思っております。
　そこで、質問させていただきたいんですが、まず角田参考人に御質問させていただきたいと思います。
　司法修習生に対して給費制、給費を与えること、これ自体は全く強く賛成とおっしゃっておられます。我々もその思いなんですが、一方で、これは参考人もおっしゃっておられたように、国民の理解を得る必要がある。
　さまざまな職業、いろいろな職業、それぞれが社会にとって有益、社会に役に立つ仕事がある中で、あえてこの法曹養成、司法修習生に対して給費制をもって給費を与える、この意義について御意見を先ほどお聞きしたんですけれども、これを国民に納得いくようにということが何より大事だということなんですけれども、ほかの資格とは違って、法曹については給費制でもってやらないといけない、ここについてちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　これは、弱者を助けるとか、そういった崇高な理念、税金で育ててもらったんだから社会に還元しないといけない、こういう思いをみんな持つはずだ、これはそのとおりなんですけれども、必ずしもそういう弁護士の方ばかりではなくて、弱者の権利を守る本当に地道な活動をやられる方もいれば、高いお給料をもらわれて、そして、先生、先生と言われる、こういった先生もいらっしゃる。私はそのことが悪いとは思っていなくて、そういう仕事もあっていいでしょうし、企業の法務なんかをやって高い収入を得られる弁護士さん、これもいても全然構わない。
　社会に貢献するという意味では、必ずしも弁護士さんとか法曹の方だけが社会に貢献するわけではない。国立大学、あるいは私学も私学助成という形で、ほかの学部の方々も税金で養ってもらっている。そして、ほかの仕事の方々も、ボランティア、いろいろなことでもって社会へ貢献されている。そんな中で、法曹については税金で面倒を見てあげてでも社会に貢献する。国民に対してどう納得していただくか、御意見をお聞かせいただければと思います。