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井野俊郎の発言 （法務委員会）

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○井野大臣政務官　お答え申し上げます。
　民法改正案についてでございますけれども、債権関係の諸規定を全般的に見直すものでございますので、国民の日常生活、経済活動に広く影響を与え得るものでございます。そのため、法案が成立した暁には、その見直し内容を国民に対して十分に周知する必要があると考えているところでございます。
　具体的な周知方法についてでございますけれども、国会における審議の結果や各種団体などを含めたさまざまな御意見を踏まえつつ今後検討していくところでございますけれども、例えば全国各地での説明会であったり、ホームページの一層の活用など、なるべくわかりやすい解説の公表といったことを検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、法務省としては、改正法が適切に施行されるよう効果的な周知活動を行うつもりでございます。

発言情報

speech_id: 119305206X00820170405_017

発言者: 井野俊郎

speaker_id: 20919

日付: 2017-04-05

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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