赤澤亮正の発言 （法務委員会）

○赤澤委員　対政府質疑十九時間二十分、参考人質疑三時間の審議を重ねてまいりました。大分審議も佳境に入ってきたように私自身は感じております。本日も、七時間の充実した与野党の質疑を期待しております。
　この法案は、御案内のとおり、テロ等準備罪を新設するものですが、テロの部分だけでなく、等の部分も非常に重要であり、かつ、同罪の新設以外にも、ＴＯＣ条約の国内法化のために重要な内容を含んでいるだけでなく、諸外国との比較の観点などから我が国の捜査手法についても関心が集まっているところであります。
　本日は、私に続いて、我が党の今野智博委員や、友党公明党の浜地雅一委員も御質問に立たれます。与党として、国民の皆様に御理解いただきたい点を明らかにしてまいりたいと思います。
　まず第一に強調したいのは、テロ等準備罪の新設は、犯罪の抑止と人権の保護という二つの非常に重要な価値のせめぎ合いの中で、我が国にとって最良の選択をしなければならない課題だということであります。
　人権の保護はもちろん極めて重要でありますが、人権の保護の議論に際限なく時間を費やしてテロ等の組織犯罪を抑止できなかった場合、組織犯罪の被害者の人権は最悪の形で踏みにじられてしまうことに十分留意する必要があると考えます。私には、一部の野党、一部のマスコミの皆様の議論は、犯罪の抑止と人権の保護のせめぎ合いに十分思いが至らず、人権の保護だけを声高に主張しているように見えて、まことに残念でなりません。
　既に百八十七カ国が締結している国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を我が国が一日でも早く締結できるよう、その方向で建設的な提案をいただきたいと考えます。
　まず、東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策を口実にテロ等準備罪を新設しようとするのはけしからぬという御批判を頻繁に耳にするわけですが、オリパラを語るときに政府・与党が念頭に置いているのはテロだけではありません。オリンピックを初めとする大規模国際大会の開催により、テロに限らず組織犯罪全般が増加する傾向が認められると考えますが、政府の認識をお尋ねいたします。