井上義久の発言 （本会議）

○井上義久君　公明党の井上義久です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣に質問します。（拍手）
　安倍総理は、今国会を未来を開く国会と位置づけ、困難な課題に真正面から立ち向かい、新しい国づくりの実現に強い決意を述べられました。私も同じ思いです。
　我が国は、現在、人口減少と高齢化が同時に進行し、未来を悲観的に捉える議論が広まっています。しかし、私は、高度なスキルを有した優秀な中高年者や就職氷河期に就職活動に失敗した高学歴ニート、女性や高齢者の活躍など、日本の持つ潜在力を引き出すことによって、活力ある日本の未来を切り開くことができると確信しています。
　総理は、昨年九月、米国で講演された際に、日本の人口減少や高齢化について、重荷ではなくボーナスだと強調されました。事実、日本はこの四年間で、生産年齢人口は三百四十万人減少しましたが、名目ＧＤＰは四十四兆円増加し、九％の経済成長を実現しています。
　安倍内閣発足から四年、自民党と公明党の連立与党による安定した政治基盤のもと、これまでの的確な政策対応によって、経済再生は着実に成果を上げ、経済成長の果実を多くの人々に届ける流れが生まれてきています。
　まずは、成長と分配の好循環をより確実なものとし、さらに、地方創生や社会保障の安定と充実、働き方改革、一億総活躍などの課題に果敢に挑戦をし、社会の隅々にまで希望が行き渡る国を実現しようではありませんか。
　以下、諸課題について質問します。
　初めに、経済再生と、そのために必要な成長戦略について質問します。
　人口減少が進む我が国にあって、経済の好循環と財政再建という二つの目標を達成するためには、働き方改革や技術革新、イノベーションによる生産性の向上などを通じて我が国の持つ潜在力を引き出し、経済の底上げを図る成長戦略が鍵となります。
　安倍内閣では、日本再興戦略を策定し、ＩｏＴやビッグデータ、ロボット、人工知能、ＡＩの活用など、第四次産業革命の実現を経済成長の柱に据えて取り組んでいます。しかし、他方で、産業構造の転換による雇用機会の喪失やＩｏＴ機器へのサイバー攻撃の懸念など、期待と不安が交錯しているのが現状です。
　公明党は、技術革新の恩恵を国民が享受し、豊かさを実感できる成長戦略、そして、少子高齢化や人口減少など我が国が直面する課題の克服と将来不安を解消する課題解決型のイノベーション創出に重点的に取り組むべきと考えます。
　例えば、昨年、高齢ドライバーの交通事故が相次ぎ、社会問題として大きく取り上げられました。その要因として、運転手の高齢化による身体能力や判断能力の低下、高齢者の生活の足として、マイカーにかわる移動手段が不足していることなどが指摘されています。
　そこで、こうした事故を未然に防ぐ取り組みとして、自動ブレーキなどの安全装置の開発普及や、自動走行による地域の移動手段の確保などが注目されています。
　また、人工知能を搭載したロボット開発の促進は、介護現場や宿泊施設などの労働力不足を補うだけではなく、日本の高い技術力を海外市場に展開する大きなチャンスともなります。
　こうした技術の活用と実用化に向け、安全性の向上を初め、産学官連携した研究開発の促進や、企業の設備投資を後押しする環境整備、さらには新たな技術を担う人材の育成が急務です。
　課題解決型のイノベーション創出とその支援策について、総理の答弁を求めます。
　持続的な経済成長や地方創生の実現には、中小企業やサービス業を中心とした地域経済の活性化が不可欠です。人手不足で人材の確保に苦労している、業績の回復が不十分で賃上げが難しいなど、中小企業の現場からは切実な声が聞かれます。こうした声を真摯に受けとめ、生産性向上や人材への投資を積極的に促し、地域経済の底上げを図るべきです。
　例えば、ＩＴの集中的な導入支援を通じて生産性を高めることや、地域資源を生かした商品、サービスの開発、海外展開も含めた販路の拡大など、収益力の向上を後押ししつつ、賃金の引き上げへとつなげるべきです。
　また、地域経済の活性化には、域外から需要を取り込むことも重要です。域内から調達し、域外へと販売する、地域経済を牽引する事業を重点的に支援すべきです。
　安倍内閣のもと、訪日外国人旅行者は昨年二千四百万人を突破、農林水産物等の輸出額は三年連続で過去最高を記録しました。観光立国の実現や農産物輸出のさらなる拡大に向け、ソフト、ハード両面にわたる支援を戦略的に進めるべきです。
　農業については、所得向上を目指し、肥料や農薬など資材価格の引き下げ、流通の合理化といった改革を着実に推進すべきです。あわせて、生産者が安心して取り組めるよう、収入保険制度を創設するとともに、米や牛乳・乳製品など農畜産物の需要に応じた生産を推進すべきです。
　各地の特色を生かした地域政策の充実も欠かせません。特に、中山間地域における所得向上を力強く後押しするとともに、都市農業も振興すべきです。
　また、農業や工業のみならず、ニーズに応じた多様な産業が導入されれば、地域の潜在力をさらに引き出すことが期待されます。
　地域の特色ある農林水産物や観光資源などをフル活用し、地域から日本を元気にしていく成長戦略について、総理の答弁を求めます。
　次に、働き方改革について質問します。
　総理は、働き方改革を実行するに当たり、安倍内閣にとって最重要課題であり、先送りは許されないとの覚悟を示されました。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、柔軟な働き方の普及などは、公明党がこれまで積極的に取り組んできた分野でもあり、政府においては、働き方改革の実現をスピード感を持ってより一層加速するよう、強く求めます。
　以下、具体的な取り組みについて質問します。
　第一に、長時間労働の是正です。
　一年ほど前、大企業で働く入社一年目の前途ある一人の女性社員が、長時間の過重労働によりみずからの命を絶つという痛ましい事件が起きました。改めて御冥福をお祈り申し上げるとともに、こうした事件を二度と起こしてはならないとの強い決意で長時間労働の是正に取り組まなければなりません。
　政府は、緊急対策として、労働基準法違反を繰り返す企業名の公表対象を拡大し、違法残業時間を月百時間超から月八十時間超に引き下げ、長時間労働の是正に向けた取り組みを強化することを決めています。
　長時間労働の是正に当たっては、三六協定でも超えることのできない、罰則つきの時間外労働の上限を定める法改正を急ぐとともに、退社から出社まで一定時間をあける勤務間インターバルの導入を進めるための法規制もあわせて検討すべきです。
　政府の働き方改革実現会議が、長時間労働の是正などに向けた実行計画を今年度中に作成することになっていますけれども、実態を踏まえつつ、抜け道を許さない、実効性のある仕組みを構築することが必要です。
　長時間労働の是正に向けた具体的な取り組みについて、総理の答弁を求めます。
　第二に、非正規雇用の処遇改善です。
　就職氷河期に自身の就職時期が重なってしまったことにより、安定した雇用につけないままフリーターになってしまっている方々が数多く存在します。就職氷河期世代である現在三十五歳から四十四歳のフリーター数は、ここ数年六十万人前後で高どまりしています。十年前の同年齢層は三十万人程度であることを考えると、フリーターの高齢化が進んでいると言えます。
　アベノミクスの推進により雇用情勢が改善し、その結果、不本意な非正規労働者の減少が見られますが、特に就職氷河期世代に多いとされる不本意非正規労働者の正社員化を促していく必要があります。
　企業が積極的にキャリア形成に取り組む正社員に比べて、非正規労働者は能力開発の機会が不足しています。資格の取得などを可能にする長期訓練の拡充など、非正規労働者のキャリアアップ支援を国が一層推進していくべきです。
　また、非正規労働者の占める割合は全体の約四割となっていますが、その賃金などは正社員との間で大きな開きがあります。
　公明党は、現状、正社員の六割程度である非正規労働者の賃金を欧州並みに引き上げることを提案しています。
　正規と非正規の労働者の不合理な待遇差を解消するため、政府は昨年末に、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案を発表しました。非正規労働者の処遇改善が確実なものとなるよう、政府の支援が欠かせません。
　ガイドライン案の実効性を確保することに加えて、人件費の急増が企業経営に与える影響などにも配慮しながら、同一労働同一賃金を実現すべきです。
　非正規雇用の処遇改善に向けた取り組みについて、総理の答弁を求めます。
　社会保障と税の一体改革について質問します。
　我が国の二〇三〇年の高齢化率は三二％になると推計されており、三人に一人が高齢者になる時代を迎えます。
　人口減少と高齢化が進み、社会保障をめぐる環境は大きく変化する中でも、誰もが安心して高齢社会を迎えられるためには、これまで進めてきた社会保障と税の一体改革を着実に実行する必要があります。
　改めて、社会保障と税の一体改革の必要性、また推進について、総理の決意を伺います。
　医療保険制度改革について質問します。
　今般の医療保険制度改革において、七十歳以上の高額療養費の見直しや後期高齢者医療制度における保険料軽減特例などについて見直しが予定されております。高齢者の所得の格差が大きいことは以前から指摘されており、現役並みの所得のある高齢者には一定の負担をしていただくことはやむを得ないと考えます。
　しかし一方で、日々の生活が苦しい、また、ひとり暮らしの高齢者もふえています。高齢になって、ひとり暮らしになる可能性は誰にでもあります。こうした高齢者をどのように支援し、孤立化を防ぐか。
　支援が必要な人に確実に支援が行き渡る、かつ、将来にわたって持続可能な社会保障制度の構築は政治の責任です。
　制度構築に当たっては、世代間の公平やプライマリーバランスといった視点が必要であることは当然ですが、同時に、経済的負担がふえる高齢世帯などに対しては、一人一人の生活実態に即したきめ細かな配慮が必要であることを改めて指摘しておきたいと思います。
　医療保険制度改革の取り組みについて、総理の答弁を求めます。
　年金制度の充実について質問します。
　老後の安心のためには年金制度の充実が必要であることは言うまでもありません。
　消費税率の引き上げが延期されたことによって、一部を除いて、予定されていた社会保障の充実も延期されましたが、我が党の強い主張により、消費税率引き上げを待たずに、ことし八月から、年金の受給資格が二十五年から十年に短縮されます。これにより、新たに六十四万人が年金を受け取れるようになり、しかも、この制度改革によって将来の無年金者がほぼ解消されることにもなります。
　これに加えて、公明党が主張してきた低年金者への福祉的な措置として、最大月額五千円、年六万円を加算支給する年金生活者支援給付金についても、できるだけ早く実現すべきと考えます。
　年金制度の充実について、総理の答弁を求めます。
　がん対策について質問します。
　がんは、日本人の二人に一人が生涯のうちにかかる国民病であり、国民の生命と健康を守る上で、がん対策は国の最重要課題です。
　公明党は、二〇〇六年のがん対策基本法の成立を主導して以来、早期からの緩和ケアの導入や、がん検診受診率の向上、がん登録の義務化など、がん対策を一貫して推進してきました。
　国を挙げてがん対策に取り組んできた結果、がんは、かつての不治の病から、今日、長くつき合う病になったとも言われております。
　そこで新たな課題として浮かび上がってきたのが、治療と就労の両立です。働きながら通院治療するがん患者は約三十三万人に上る一方、がんを患った人の三人に一人が解雇や依願退職で職を失っているのが現状です。
　昨年十二月に改正されたがん対策基本法では、がん患者の雇用継続に企業が配慮するよう努力義務を明記し、患者の就労について企業の配慮を求めています。また、がんに関する知識や理解を深めるため、学校などでのがん教育に必要な施策を講じることも盛り込まれました。
　ことしの夏には、次期がん対策推進基本計画が策定されますが、今回の法改正の趣旨をしっかりと反映した実効性ある基本計画にすべきです。
　がん対策推進基本計画の策定について、総理の答弁を求めます。
　次に、教育支援について質問します。
　近年、子供の貧困対策が大きな課題になっています。貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくるには、生活や経済支援に加えて、教育支援が重要です。
　昨年十月末に総務省が公表した調査結果では、一九九九年に統計をとり始めて以来初めて子供の相対的貧困率が減少し、数値も最低を記録しました。安倍内閣が進めてきた教育支援が子供の貧困の連鎖を断ち切ることに一定の成果を上げつつあることのあらわれと考えられます。
　総理は、本年の年頭所感において、子供たちこそ我が国の未来そのものと述べられました。子供たちの可能性を最大限に開花させるために教育はあります。
　公明党はこれまで、全ての子供が希望すれば大学まで進学できる仕組みの構築を一貫して主張し、奨学金の拡充に力を入れてきました。
　二〇一七年度予算案では、有利子、無利子合わせて百三十三万人を超える貸与人員となり、とりわけ、進学意欲があるのに経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒を後押しする給付型奨学金が実現をします。
　来年度は一部先行実施ですが、本格実施となる二〇一八年度からは約二万人規模で実施する予定です。住民税非課税世帯で学校からの推薦を受けた生徒に対して、月額二万円から四万円が給付されます。さらに、公明党の提案で、児童養護施設出身者などには入学時に二十四万円が追加給付されます。
　一方、無利子奨学金については、有利子から無利子への流れを加速させ、来年度も貸与枠が拡大されます。住民税非課税世帯は成績要件が実質的に撤廃となり、さらに、要件を満たしていても予算の関係でこれまで無利子奨学金を借りられなかった人たちも、全てが借りられるようになります。
　加えて、卒業後の所得に応じて奨学金の返還額が変わる新たな所得連動返還型奨学金も本年四月から導入されます。今後、給付型を大きく育てるとともに、無利子奨学金の拡充などによって、より多くの子供たちの進学を支援していくべきと考えます。
　また、二〇一七年度予算案では、奨学金以外にも、教育費負担を軽減するための施策が大きく拡充されました。大学授業料の減免枠が、国立で二千人分、私立で一万人分広がります。私立小中学校に通う年収四百万円未満の世帯には年間十万円の授業料の負担軽減を図り、高校生等奨学給付金については、住民税非課税世帯第一子の給付額が増額されます。
　また、幼児教育の無償化に向けた取り組みとして、住民税非課税世帯の第二子を無償化するとともに、一人親世帯等の保護者負担を第一子について大幅に引き下げることなども盛り込まれました。
　今後も、奨学金制度を初めとする、日本の未来を担う子供たちの可能性を開く教育支援をさらに拡充していくべきと考えますが、総理の決意を伺います。
　東日本大震災の復興加速化について質問します。
　東日本大震災の発災から、この三月十一日で丸六年を迎えます。インフラや住宅の整備、まちづくり、なりわいの再生など、復興は着実に進んでいます。
　しかしながら、今なお約十三万人が避難生活を余儀なくされ、中でも約五万人の方々がプレハブの仮設住宅で六度目の正月を迎えています。痛恨のきわみです。
　被災者が一日も早く当たり前の日常生活を取り戻せるよう、全力を挙げなければなりません。特に、生活再建への不安や社会的孤立などに直面している被災者も多い中で、心のケアのより一層の充実が求められています。
　被災者一人一人が人間としての心の復興、人間の復興をなし遂げるまで、引き続き寄り添い、復興を加速しなければならないと決意を新たにしております。
　来月には復興庁が発足して丸五年になります。この五年間の復興庁の取り組みを総括するとともに、さらなる復興加速へ、総理の決意を伺います。
　昨年八月、与党として、復興加速化のための第六次提言を政府に提出しました。
　この提言を踏まえ、昨年十二月には原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針が閣議決定され、福島の復興加速へ希望の道筋が見え始めています。
　この基本指針には、原発の廃炉技術やロボットの研究開発など、日本の新たな産業基盤を生み出すための福島イノベーション・コースト構想を法律に位置づけることや、福島県を再生可能エネルギーと水素エネルギーのモデル地域として発展させる福島新エネ社会構想の実現に向けた取り組みなどが盛り込まれています。
　避難指示区域がほぼ四月一日までに解除され、希望すれば住民の帰宅が可能になります。また、帰還困難区域についても、二〇一七年度から国の責任で除染やインフラ整備を集中的に進める復興拠点を設置し、五年後をめどに避難指示を解除することを目指しています。国の着実な取り組みが求められます。
　福島イノベーション・コースト構想や、復興拠点の整備などを盛り込んだ福島復興再生特別措置法の改正案が今国会に提出される予定になっています。法案の早期成立に向けて、皆様の御協力を心よりお願い申し上げます。
　原子力事故災害からの福島の復旧復興は緒についたばかりです。被災者にこそ希望が行き渡らなければなりません。
　福島の原子力事故災害からの復興について、総理の決意を伺います。
　近年、各地で、甚大な被害をもたらした自然災害が相次いでいます。
　昨年も、熊本や鳥取県などの地震災害や、北海道や岩手県を中心に甚大な台風被害が発生しています。また、昨年末には、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。いずれも復旧復興は緒についたばかりであり、引き続き国の力強い支援が求められています。
　今後も、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生が懸念されるとともに、洪水被害や土砂災害をもたらす集中豪雨や台風による大規模な被害の発生は、地球温暖化等の気候変動によって増加傾向にあると指摘されています。
　自然災害の脅威から国民生活を守るための防災・減災対策の強化は、まさに喫緊の課題です。自然災害に対する防災・減災対策の取り組みについて、石井国土交通大臣に答弁を求めます。
　外交課題について質問します。
　総理は、本年初頭から、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムを歴訪するなど、地球儀を俯瞰する積極的な外交を展開されており、その取り組みを高く評価するものです。
　ことしは、トランプ米国大統領の誕生や、フランス、ドイツなどで選挙が予定されるなど、世界の政治が大きく動くことが予想されています。世界情勢が不透明感、不確実性を増す中で、日本の国益を守り、あわせて我が国が世界の平和と安定や経済の発展に貢献するためにも、総理の強いリーダーシップに期待したいと思います。
　そのためにも、政権基盤の安定が重要であり、公明党としても、自公連携し、安倍内閣をしっかりと支えていく決意です。
　ことしは日中国交正常化四十五周年、来年は日中平和友好条約締結四十周年の節目でもあります。この節目を好機と捉え、さまざまな分野の深化を進め、日中関係を揺るぎないものにすべきです。
　与党としても、日中与党交流協議会などを通じて日中関係の発展に力を尽くしたいと考えています。
　昨年十二月の日ロ首脳会談は、平和条約締結に向けた大きな一歩となりました。
　今後は、会談の成果を踏まえて、日ロ両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識のもと、さまざまな分野の共同経済活動を具体的に進めていただきたい。
　また、北方領土の元島民の方々が御高齢であることを十分配慮し、希望につながる取り組みをできるところから着実に実施していただきたいと思います。
　日中、日ロ関係の今後の取り組みについて、総理の答弁を求めます。
　最後に、一言申し上げます。
　今、我が国は、本格的な人口減少社会を迎え、今を生きる私たちはもとより、未来を生きる若者世代のために、安倍内閣として、経済の再生や社会保障の安定、充実、地方創生、働き方改革、一億総活躍社会の実現などの課題に真っ正面から挑戦し、着実に成果を上げてきました。
　安倍内閣が発足して四年。自民党と公明党の連立与党による安定した政権基盤のもと、政治の安定があったればこその成果と確信します。
　しかし、政治が国民の思いを正確に取り込むことができなくなれば、国民の支持を失い、政治は行き詰まります。
　私たち公明党は、これからも、「大衆とともに」の理念のもと、現場第一主義を貫き、国民の思いを酌み取り、一人でも多くの国民に希望が行き渡ることを目指し、全力で闘うことをお誓いし、私の代表質問を終わります。
　御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕