石井啓一の発言 （本会議）

○国務大臣（石井啓一君）　防災・減災対策についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、昨年も、四月の熊本地震、六月から七月にかけての梅雨前線豪雨、北海道、東北に大きな被害をもたらした台風十号を初め、八月から九月に相次いだ台風の上陸、十月に鳥取県中部で発生した地震、年末の糸魚川市における大規模火災等、数多くの災害が発生をいたしました。
　被災者の方々が日常の生活となりわいを取り戻し、復旧復興がなし遂げられるまで、国土交通省も全力で取り組んでまいります。
　また、このような災害の教訓を踏まえ、行政、住民、企業の全ての主体が災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、地震、洪水、土砂災害等のさまざまな災害に備える防災意識社会へ転換し、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。
　切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に対しては、想定される具体的な被害特性に合わせ、密集市街地対策、避難路、避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進いたします。
　また、全国各地で頻発、激甚化する水災害に対しては、一昨年来、水防災意識社会再構築ビジョンに基づき、ハード、ソフトが一体となった取り組みを進めてまいりましたが、今国会ではこの取り組みをさらに加速するため、水防法等を改正する法律案を提出する予定であります。
　具体的には、水害リスクの高い地域に立地する介護施設、学校、病院等の施設における避難計画の作成、訓練実施の義務化や、中小河川も含めた地域住民への水害リスク情報の周知等を図り、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指してまいります。
　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化しており、今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用し、災害から国民の命と暮らしを守るため、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————