浜田靖一の発言 （本会議）

○浜田靖一君　ただいま議題となりました平成二十九年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十九年度一般会計予算の規模は九十七兆四千五百四十七億円であり、前年度当初予算に対して〇・八％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十三兆九千二百六十二億円であり、前年度当初予算に対して一・一％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十四兆三千六百九十八億円で、公債依存度は三五・三％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆八千二百三十一億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十五兆千二百八十二億円で、前年度当初計画に対して一二・二％の増加となっております。
　この予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、同月二十五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月一日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、沖縄県と愛知県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、働き方改革、日米首脳会談の成果、南スーダン共和国におけるＰＫＯ活動に関する問題、テロ等準備罪の新設をめぐる議論、文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為、教育費の負担軽減策、国有財産の売却問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、民進党・無所属クラブ及び日本共産党から、それぞれ、平成二十九年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、平成二十九年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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