竹内譲の発言 （本会議）

○竹内譲君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案は、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し、居住用超高層建築物に係る新たな固定資産税の税額算定方法等の導入並びに県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずるほか、航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げる特例措置の延長を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十九年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、交付税特別会計借入金の各年度の償還額を見直すとともに、地方交付税の単位費用等の改正、道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に対応した基準財政収入額の算定方法の特例の導入及び東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保等を行おうとするものであります。
　両案は、去る二月十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日両案について高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日及び二十三日に質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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