松野博一の発言 （本会議）

○国務大臣（松野博一君）　菊田議員から六つの質問がありました。
　最初に、文部科学省職員の再就職等規制違反についてお尋ねがありました。
　教育をつかさどり、法を遵守すべき立場にある文部科学省の職員が、国家公務員法に規定する再就職等規制に違反する行為を行ったこと、さらには、再就職等監視委員会の調査に対して虚偽の報告をし、隠蔽を図ったことについては、国民の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねるものであり、省として猛省するとともに、文部科学省の責任者として心よりおわびを申し上げます。
　私も、文部科学省の責任者として、このような事態が生じたことについて大きな責任があると考えており、大臣俸給六カ月の全額を自主的に返納することといたしましたが、今後、文部科学行政に対する国民の信頼を取り戻すために全力を尽くすことが私の最大の責任であると考えており、引き続きみずからが先頭に立って全容解明に向けて調査を進めるとともに、調査結果に従って厳正な処分を行い、再発防止策を検討し、着実に実行することを通じて、省を挙げて信頼回復に取り組んでまいります。
　次に、森友学園についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘の件については、現在、大阪府から事実関係を確認していると聞いておりますが、一般論として、公共性の高い学校法人の理事長には、高い倫理観とそれにふさわしい行動が求められるものです。
　いずれにせよ、大阪府において適切に対応が行われるものと考えており、文部科学省としては、大阪府の対応を注視してまいりたいと考えています。
　次に、給付型奨学金の支給月額の根拠及び給付の対象とならなかった学生への説明についてお尋ねでありますけれども、給付型奨学金の給付額については、学生生活費の実態を踏まえ、国公私立といった進学先や、自宅、自宅外といった通学形態の違い、また、対象とならない世帯との公平性等を考慮の上、月額二万円から四万円と設定しております。
　加えて、児童養護施設の退所者など社会的養護が必要な学生については、入学金相当額として二十四万円の一時金を追加給付することとしています。
　さらに、新たに創設する給付型奨学金とあわせ、来年度より大幅に拡充する無利子奨学金を活用していただくことにより、おおむね必要な学生生活費を賄うことができると試算しており、大きな進学の後押し効果があると考えています。
　また、住民税非課税世帯の子供たちについては無利子奨学金の成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての皆さんが奨学金を受けられるようにするとともに、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入することとしています。給付対象とならなかった方についても、こうした制度がありますので、ぜひとも活用していただきたいと思います。
　次に、無利子奨学金の財源についてのお尋ねでありますが、昨年八月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策に示したとおり、無利子奨学金については、速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにすることとしています。
　このため、平成二十九年度予算においては、子供たちの学びの機会を優先的に確保するため、一般会計の政府貸付金に加えて、現在の低金利の状況を踏まえ、民間金融機関からの借入金を貸与財源とした利子補給方式を活用することといたしました。
　無利子奨学金については、平成二十四年度以降、事業規模が拡充しており、今後、返還金の増加が見込まれます。このため、今回の措置は一時的なものであり、近い将来には一般会計により十分に事業を実施する見通しを立てております。
　引き続き、必要な財源を確保しながら、無利子奨学金事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高等教育への公的支援の拡大についてのお尋ねでありますが、ＯＥＣＤが公表しているデータでは、我が国の高等教育機関への教育支出は、ＯＥＣＤ加盟国平均に比べて公財政支出の割合が低く、私費負担の割合が高いという結果になっています。
　大学は国力の源泉であることから、文部科学省としても、家計の教育費負担軽減を図ることは重要と認識しており、必要な財源を確保しつつ、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　次に、希望すれば誰もが進学できる環境についてのお尋ねでありますが、文部科学省では、これまで、意欲と能力のある学生が経済的理由によって進学を断念することがないよう、奨学金制度や授業料減免の充実などに取り組んでまいりました。
　平成二十九年度予算においては、授業料減免の一層の充実に加えて、無利子奨学金について、低所得世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消することとしております。また、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。
　さらに、意欲と能力がありながら、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、我が国として初めて返還不要の給付型奨学金を創設することとしております。
　これら一連の施策を一体的に進めることにより、確実に子供の進学を後押しすることが可能になると考えております。
　このほか、幼児教育無償化の段階的推進など、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育費負担軽減に取り組んでいるところであり、今後とも、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕