麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　菊田議員から、奨学金制度などに関する四つの点についてのお尋ねがあっております。
　まず、森友学園への国有地の売却手続についてのお尋ねがありました。
　国有財産につきましては、いずれの場合においても適正な価格により処分を行うことが定められており、時価による処分がなされております。
　本件につきましては、発見された地下埋設物に対応するため、近畿財務局と大阪航空局とで協力し、国有財産法等の法令に基づき、適正な手続、価格によって処分されたものであり、問題はないと考えております。
　次に、給付型奨学金の財源についてのお尋ねがありました。
　給付型奨学金の財源としては、省庁間の重複排除や事業の効率化といった既定経費の見直しにより約八十億円、教育・研究職返還免除枠の廃止に伴う将来的な免除額減少により約三十億円、所得に応じた奨学金貸与額の設定など奨学金制度全体の見直しにより約九十五億円等を見込んでおります。
　これらの財源は、いずれも制度的な見直しに伴う恒久的なものであり、将来にわたり安定的に確保され、給付型奨学金制度を安定的に継続できるものと考えております。
　次に、無利子奨学金の財源についてのお尋ねがありました。
　無利子奨学金の拡充の財源につきましては、厳しい財政事情も踏まえ、その一部について、有利子奨学金と同様、民間金融機関及び財政融資資金からの借入金を活用し、利子を補給することで手当てすることといたしております。
　今回の利子補給方式につきましては、将来的には無利子奨学金の貸与財源の全てを一般会計の政府貸付金で賄うことで、安定的、持続的な運用にしていくことが必要であると考えております。
　最後に、高等教育に対する財政支援の拡充についてのお尋ねがありました。
　高等教育段階における在学者一人当たりの財政支出について、ＯＥＣＤ諸国の中で低水準であるとの指摘があることは承知をいたしておりますが、初等中等教育まで含めますとＯＥＣＤ諸国の平均は超えていること、国民負担率はＯＥＣＤ諸国の中で最も低いレベルにあることなどを踏まえますと、数値を単純に比較できるものではないと考えております。
　その上で、高等教育に対する国からの財政支援につきましては、平成二十九年度予算におきましても、国立大学運営費交付金等の充実、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立、私立大学授業料減免の拡充など、公的支援をふやしているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石井啓一君登壇〕