今村雅弘の発言 （本会議）

○国務大臣（今村雅弘君）　帰還困難区域における復興拠点整備についてのお尋ねがありました。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、放射線量を初め多くの課題があることも踏まえ、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。
　本法案は、可能なところから着実かつ段階的に帰還困難区域の復興に取り組むものとして、まず、特定復興再生拠点区域を定めて、復興再生を推進することとしております。
　具体的には、改正法の成立の後、帰還困難区域を有する市町村のお考えをよくお聞きしながら、新たな制度のもとで、特定復興再生拠点となる区域を設定し、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて、除染、解体事業についてもインフラ整備等と一体的に実施し、生活環境や働く場を整え、おおむね五年を目途に避難指示を解除し、特定復興再生拠点への住民の帰還を促進していく考えであります。
　福島相双復興官民合同チームの体制強化に向けた法改正の目的及び必要性についてのお尋ねがありました。
　被災十二市町村における産業、なりわいの再生は極めて重要な政策課題であり、事業者支援の中心的役割を担う官民合同チームが継続的に支援を行っていくことは重要です。
　他方、官民合同チームの中核である福島相双復興推進機構においては、国職員の持つ知見や人脈を活用した持続的な業務遂行の確保、官民合同チーム内における意思決定プロセスの統合や情報基盤の統一が課題となっています。
　このため、これらの課題を解決するべく、福島相双復興推進機構に国職員を派遣できるよう福島特措法を改正し、腰を据えて支援を行うための体制の強化を図ってまいります。
　福島イノベーション・コースト構想のこれまでの取り組みの評価、法改正のポイント及び構想の推進に向けた今後の取り組みについてのお尋ねがありました。
　平成二十六年六月に構想が取りまとめられた後、廃炉、ロボットを中心とした拠点整備や研究開発などの各種プロジェクトが着実に推進しているものと評価をしております。
　今後は、これまでの取り組みを一層推進することに加えて、関係省庁や地元が互いに緊密に連携し、拠点を核とした産業集積や周辺環境の整備を進めることが重要です。
　今般の法改正により、構想に係る取り組みについては、研究開発の促進やその成果の実用化に向けた法律上の特例措置を受けることが可能となり、取り組みが一層加速されます。
　また、関係省庁、福島県、市町村、事業者等が連携を強化することを法的に位置づけ、原子力災害からの福島復興再生協議会のもとに、構想に関する分科会を創設する予定としております。さらに、構想の実現に向けた多岐にわたる課題を政府全般で解決するため、夏を目途に閣僚会議を創設いたします。
　今後とも、関係機関と連携を緊密にし、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて取り組んでまいります。
　風評の払拭に向けた対策に関する規定についてのお尋ねがありました。
　福島県産農林水産物については、放射性物質検査を行い、安全性が十分確認されたものが市場に流通しております。
　しかし、震災から六年が経過した今なお、風評被害が残っている状況であり、福島県の強い要望を受け、風評の払拭に向けた対策に関する規定を盛り込みました。
　具体的には、福島で生産された農林水産物の流通、販売等の実態調査を行い、その調査に基づき、販売等を行う者に対し指導助言等の措置を講ずることとしております。
　今後とも、産業、なりわいの再生の大前提となる風評払拭に向け、政府一丸となって、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇〕