麻生太郎の発言 (本会議)
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○国務大臣(麻生太郎君) 土屋先生からは、国際犯罪防止条約、いわゆるTOC条約締結によります影響について、一問お尋ねがあっております。
マネーロンダリングとかテロ資金対策のための政府間会合として、G7のもとに設立されております金融活動作業部会、通称FATFにおきましても、参加国は、国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約の締結国となるよう求められております。
また、G20のサミットの声明でも、このFATFの勧告の実施が要請をされておるというのは御存じのとおりです。
TOC条約の速やかな締結により、マネーロンダリングの防止など、日本として、国際金融取引における信頼の維持に向けた取り組みを国際社会に対して示すことができると考えております。(拍手)
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