茂木敏充の発言 （予算委員会）

○茂木委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の茂木敏充です。
　いよいよ本日から平成二十九年度予算案の審議がスタートしたわけであります。きょうは、この平成二十九年度予算について、また、昨年秋の臨時国会で質問させていただいたフォローアップとして、経済構造改革、働き方改革についても質問させていただきます。
　まず、総理が積極的に展開をされております外交についてです。日米関係、日ロ関係、二点について質問させていただきます。
　一月の二十日、第四十五代アメリカ大統領としてトランプ大統領が就任いたしましたが、就任演説の中でアメリカ第一主義、アメリカ・ファーストを強調し、オバマ政権とは全く異なる政策を進めることが予想されます。また、トランプ大統領は、理念より実利、国際協調や多国間の枠組みよりも二国間、バイの駆け引き、取引を重視する政治手法を志向していると言われております。米国新政権の政策については国際社会全体が注目をいたしております。
　このような中、我が国を取り巻きます安全保障環境は、北朝鮮の核、ミサイルの開発、さらに中国の台頭など、厳しさを増しているのは間違いありません。日本外交の基軸であります日米同盟、これを強化していくことが喫緊の課題であります。
　私も、一月の中旬、アメリカを訪問いたしまして、向こうの上院議員、そしてトランプ新政権に近いシンクタンクの関係者等々と会談をしてまいりましたが、日米同盟の重要性、これにつきましては米側も認識を共有している、このように感じたところであります。
　一方、トランプ大統領本人は、ＮＡＴＯを初め同盟国にも相応の負担を求める、こういった発言もしています。
　そこで、質問であります。
　総理は、昨年十一月、世界の指導者に先駆けて当時のトランプ次期大統領と非公式の会談を行い、日米同盟の重要性を確認されました。また、先週末の電話会談で、今月の十日に日米首脳会談を行うことで合意をされました。主要国の中ではかなり早いタイミングでの首脳会談になる、このように考えております。
　そこで、今後、トランプ新政権との間でどのように日米同盟、日米関係を拡大そして深化させていくのか、総理のお考えを伺います。