茂木敏充の発言 （予算委員会）

○茂木委員　確かに、総理が御指摘のように、自動車をとりましても、一九八〇年代と比べますと今の状況は全く変わっております。八〇年代の半ばぐらいは、日本から三百四十万台輸出して、日本の自動車メーカーは現地では六十万台の生産でありました。それが現在は、現地で三百九十万台の生産体制をつくり、そして、総理がおっしゃるように、ディーラーであったり間接雇用も含めれば百五十万人雇用している。これは明らかに米国経済に対する大きな貢献でありまして、まずはこういったことをしっかり理解してもらうということが必要だと思っております。
　同時に、御指摘のように、日米がこれから協力をしていく分野、ＡＩであったりロボット、こういった新技術もあると思います。エネルギーの分野もあります。そして、アメリカは今、東海岸で高速鉄道を計画しておりますが、これには日本の技術が必要であります。こういったインフラ投資の分野、狭い貿易ではなくて、日米がより幅広い枠組みで協力をしていく、こういったことが重要なんだと思っております。
　米側も総理の早期訪問に期待をしております。ぜひ、しっかりした会談で、日米同盟、日米関係が強固である、こういったことを世界に向けても示していただきたい、このように考えております。
　外交でもう一点、日ロの関係についてお伺いをいたします。
　昨年の十二月、プーチン大統領が訪問いたしまして、安倍総理と実に十六回目となります首脳会談が行われたわけであります。昨年秋の予算委員会でも質問させていただきましたが、ロシアとの関係の改善、これは単に日ロの二国間の関係にとどまらず、緊張する東アジア情勢において、この関係改善というのが極めて地域全体にとっても戦略的な重要性を持っているんだと考えております。
　戦後七十年間全く動いてこなかった、解決できなかった大変難しい課題でありますが、首脳間の対話を進めて、平和条約締結に向けて着実に前進していくことが極めて重要だと考えております。
　その十二月の首脳会談では、四島において共同経済活動を行うための特別な制度について交渉を開始する、そして元島民の方々によります四島の訪問手続の改善を迅速に検討することが合意をされたわけであります。
　総理は、首脳会談後の共同記者会見において、今回の合意を出発点に自他共栄の新たな日ロ関係をともに築いていこう、このようにプーチン大統領に呼びかけられたわけであります。安倍総理がプーチン大統領との間で信頼関係を築き、そして新しいアプローチのもと重要な一歩を踏み出したことは大きな意味を持っている、このように考えております。
　総理はことしの前半にもロシアを改めて訪問することを検討していると聞いております。そこで、新たな制度のもとで共同経済活動に関する昨年の合意をいかに具体化し、領土問題を含む平和条約締結問題の解決につなげていくのか、総理のお考えを伺います。