茂木敏充の発言 （予算委員会）

○茂木委員　ぜひ、ことし日ロ関係が新しい朝を迎える、こういう年になるように、総理の活動に期待をするところであります。
　それでは、平成二十九年度予算案について質問させていただきます。
　今回は、我々が政権に復帰をして五回目となる本予算の編成であります。平成二十九年度予算案は、過去最大となります九十七兆五千億円の予算規模で、さまざまな政策を盛り込んで、めり張りのきいた、そしてメッセージ性のある予算になっていると思います。
　平成二十九年度予算案の大きな特徴、ポイントを挙げるとすれば、図の一に示したように、三点になると思っております。
　まず第一に、安倍政権が一貫して進めてきた経済再生と財政健全化の両立をさらに推し進めていることであります。政権交代前と比較して、税収は十兆円以上増加、公債発行額も十兆円以上減少いたしております。
　二つ目に、政策の柱として、一億総活躍社会の実現に向けた施策を充実し、保育の受け皿拡大、保育士、介護職員の処遇改善や給付型奨学金の創設などを行うことといたしております。また、人工知能、ロボット、そして自動走行など、今後の成長分野に予算を重点配分いたしております。
　さらに三番目に、社会保障の持続可能性を高めるため、経済・財政再生計画の二年目の予算として、予算全体の三分の一を占めます社会保障費の伸びを五千億円に抑制する、こういうことにいたしました。そして、この目的達成のために、医療・介護制度改革を実行することといたしました。
　図の二をごらんください。
　平成二十九年度予算案においては、政権交代前と比較して、税収は十四兆円増加、そして国債発行額は十三兆円減少など、経済の再生と財政健全化が大幅に進んでいることが図からも明らかだと思います。
　ただし、平成二十八年度の予算では、税収が当初予算より一・七兆円下回ると見込まれることから補正が行われたわけであります。昨年は、新興国の経済の陰り、そして英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の下振れリスクが大きく、また昨年の前半でいいますと、為替が大きく円高に振れたことから輸出企業や海外展開企業の収益が目減りした、こういう側面も大きかったと思います。
　足元ではこの下振れリスクは緩和されていると見られますけれども、世界経済で不測の事態が起こる危険性はゼロではありません。もちろん、まず、不測の事態が予想されたら、昨年の経済対策のように、速やかな対応、まさに機動的な財政政策をとることが必要であります。
　しかし、より根本的な課題として、国際経済の変動にできるだけ影響を受けにくい経済体質にしていくことが重要であります。日本の輸出依存度、現在は大体一四％でありまして、これはヨーロッパ諸国、中国等とも比較して低い水準であります。これをさらに、為替等によります影響を受けにくい内需の拡大、国内での新しいマーケットの拡大、さらには新技術分野への投資などによりまして進めていくことが必要だと思っております。
　この点につきましては、この後、経済構造改革のテーマで質問させていただきたいと思います。
　そこで、一億総活躍社会の実現に向けた施策についてお伺いをしたいと思います。
　女性の就業者が増加を続けている中で、子育てや介護をしながら仕事が続けられる環境を整備することが特に重要でありまして、保育、介護の受け皿の整備が急務であります。
　保育所等の定員は、政権交代前の平成二十四年の四月には二百三十六万人でありましたが、安倍政権では保育所の整備を加速し、ことしの四月には二百八十三万人、実に五十万人の増加となる見通しであります。また、介護施設、在宅サービスにつきましても、二〇二〇年代初頭には五十万人の受け皿を整備することとなっております。
　同時に、保育であったりとか介護の分野は、恒常的な人材不足の問題がありまして、人材の確保、育成が急務であります。
　図の三をごらんください。
　安倍政権におきましては、図に示したように、保育士、介護職員の処遇改善を着実に続けてきました。平成二十九年度予算においても、保育士についてプラス二％の改善を行います。これにより、安倍政権になって合計でプラス一〇％、月額にして三万二千円の処遇改善を行うことになるわけであります。
　そこで、まず、総理に、一億総活躍社会の実現に向けたこれまでの取り組み、成果をどう受けとめていらっしゃるのか、また今後の意気込みについてお聞かせください。