茂木敏充の発言 （予算委員会）

○茂木委員　想定したのより一分短い、簡潔な御答弁をいただいたところであります。御協力ありがとうございます。
　私は、昨年秋の予算委員会で、日本経済の再生に関連いたしまして、地域中核企業の支援、そしてもう一つ、第四次産業革命の推進など、経済構造改革の必要性を提案いたしまして、政府からも前向きな御答弁をいただきました。
　そのうち、自民党では、経済構造改革に関する特命委員会を設置いたしまして、現場をよく知っている専門家からヒアリングを行うなど、集中的な検討を進め、昨年十二月に中間報告を取りまとめました。総理にも御報告をいたしました。
　図の四をごらんください。
　我が党の経済構造改革に関する特命委員会の中間報告においては、経済的なインパクトが大きく、先行的な実施が望まれる最重点施策として二点、一つは、大企業とともにもう一つのエンジンとしてこれから日本経済を引っ張っていく地域中核企業への重点的支援策の導入、そして二つ目に、第四次産業革命を人々の暮らしを豊かにするために実際に活用していく、実装していく、特に、自動走行システムの世界最速の社会実装と、新技術、システムによる医療・介護革命の実現、この二点を提案させていただきました。
　そこで、まず、地域中核企業の支援について取り上げたいと思います。
　臨時国会で申し上げましたとおり、中核企業は全国に大体二万五千社存在しております。そして、図の五にお示しをしましたように、これらの中核企業は、資本金でいいますと一億円から十億円の企業でありますが、売上高や設備投資で見ても、地域経済の牽引力がむしろ大企業よりも高いと見込まれております。
　実際、リーマン・ショック以降七年間で一企業当たりの売上高は図にありますように二五・四％伸びておりまして、その隣の大企業の〇・八％と比較しても伸びが大きいことがわかります。また、一企業当たりの設備投資額も、赤い括弧で囲んでございますが、一〇〇％近く伸びておりまして、大企業は五〇％の伸び、二倍の伸びということになるわけであります。
　昨年秋の予算委員会でも、こうした地域中核企業の支援策として、予算、税制、金融、あらゆる施策を総動員していく、このために新たな法律を早急に制定すべきと提案をさせていただきました。また、さまざまな施策が各省庁にまたがっております。これを、地域経済の好循環実現、こういった観点から一つにしっかりとまとめて、積極的に活用することが極めて重要だと考えております。
　そこで、質問でありますが、こういった自民党の提案も踏まえて、政府としては来年度の予算や税制改正においてどのような対応をとっているのか、また、既に提案をいたしております地域未来投資促進法につきまして、法案提出に向けた準備状況はどうなっているのか、世耕大臣、お願いいたします。