茂木敏充の発言 （予算委員会）

○茂木委員　とてもいいプログラム、魅力のあるプログラムが盛り込まれていると思います。ぜひ、これからまた職場に復帰したい、いろいろな考えを持っていらっしゃる女性や非正規の方も含めて、この周知を図っていただきたいと思っております。
　そして、こういった取り組み、なかなか一年だけでは十分な成果を上げることができないわけであります。我々は、三年間で総額八千億円規模の対策に集中的に取り組むべき、このように提案をさせていただいております。予算措置でありますので、原則としては単年度ごとの取り組みとなる、このことは理解をいたしておりますが、最近の雇用情勢の改善によりまして、雇用保険の積立金、これは今六兆円になっているわけでありまして、政府はその資金を十分活用して、数年度にわたって集中的な取り組みを進めていただきたい、このように考えているところであります。
　最後に、現在政府で検討されている、テロ等準備罪を新設する法案についてお伺いをいたします。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を三年後に控え、テロ対策は最重要課題であります。既に百八十七の国と地域が締結をしております国際組織犯罪防止条約によって、テロを含む組織犯罪を未然に防止するとともに、テロ対策の国際協力が可能となってまいります。ところが、日本はこの条約を締結できておらず、このための国内担保法の早期整備が必要不可欠であります。
　かつて政府が提案をした共謀罪につきましては、一般の民間団体や労働組合等が処罰の対象になるのではないか、また、心の持ち方や思想を理由に処罰をされてしまうのではないか、こういった懸念が指摘をされていました。こういった懸念を払拭するためにも、今回のテロ等準備罪では、一般の人は対象とならない、このことを明確にするとともに、処罰を本来の目的に限定する必要があると思っております。
　そこで、処罰の対象となる組織や犯罪の要件について、また対象犯罪の総数も、これまでの法案では六百を超えるなどと言われてきたわけでありますが、今回のテロ等準備罪ではどの程度まで絞り込まれる見通しなのか。
　時間は十分にあります。金田大臣、しっかりお答えください。