金田勝年の発言 （予算委員会）

○金田国務大臣　御質問にお答えをいたします。
　国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約でございますが、この国内担保法のあり方につきましては現在検討中でございます。国民の皆様に、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約を締結しまして国際社会と協力してテロを初めとする組織犯罪と闘うことの必要性そして重要性を御理解いただくとともに、かつての法案に対する国民の皆様の不安とか懸念といったものが解消できるように、法案の内容について詰めの検討を進めてまいりたい、このように考えているわけであります。
　かつて政府が国会に提出をいたしました組織的な犯罪の共謀罪というものに対しましては、過去の国会審議等において、通常の活動を伴う団体も対象となるのではないか、あるいは内心が処罰されることとなるのではないかといった不安や懸念が示されておったわけであります。
　そこで、私どもは、テロ等準備罪に関しましては、基本的な考え方といたしまして、適用対象となる一定の犯罪を犯すことを目的として結合しております組織的犯罪集団を条文の中で定義して限定する、そして合意に加えて実行準備行為があって初めて処罰の対象とする、こういったことを検討しているところであります。
　そのような限定によりまして、さきに申し上げた不安や懸念が取り除かれて、一般の方々が処罰の対象となることはあり得ないことがより明確になるものと考えておるわけであります。
　また、御指摘にございました対象犯罪の数につきましても、条約を所管いたします外務省と協議しながら、政府部内で慎重に検討をしているところであります。
　いずれにしましても、国民の皆様に、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力してテロを初めとします組織犯罪と闘うことの重要性、必要性を御理解いただきますとともに、かつての法案に対します国民の皆様の不安や懸念というものを解消することができるように、法案の内容について詰めの検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第であります。