葉梨康弘の発言 （予算委員会）

○葉梨委員　現在の所管事項について政府参考人から答弁を求めたわけでございます。
　そして、国内担保法の整備がおくれますと、これは大変なことになるんです。
　これはパネル三の事例なんですが、児童買春、児童ポルノ法。
　これは、児童の権利に関する条約というのを一九九四年に日本は批准いたしました。その二年後にストックホルムで児童の商業的性的搾取に反対する世界会議というのが開かれて、当時相当煮詰まっていた児童買春、児童ポルノを処罰するための法律、これを犯罪化する選択議定書、これを日本が何も対応していなかったということを踏まえて、当時社会党の清水澄子参議院議員が団長だったわけですけれども、大変な非難にさらされた。そして、帰国をして、自社さ政権でしたから、社会党の辻元清美先生、さらには自民党ですと野田聖子先生、保岡先生、谷垣先生、さきがけですと堂本先生、ここら辺が中心になりまして、児童買春・ポルノ法、国内法を整備しようというチームができました。当時、私は警察庁少年課の担当官として事務的にお手伝いをしておりました。
　そして、一九九八年になりまして、私のところに招待状が来ました。児童ポルノの関係で情報交換をやっている、警察だけれども、税関の会議にあなた出席してくれないか、オブザーバーでということが来ました。アメリカに行きました。そうしたところが、相当な情報交換をやっているんです。前からやっているんですか、前からやっています、でも今まで日本は国内法がないからできなかったんですよ、こういう情報交換がということなんです。
　ですから、国内担保法の整備ということがおくれますと、国際的な非難にさらされるばかりではなくて、いろいろな情報交換、犯罪捜査協力にも支障を来すという、これは私の実感でございます。
　そこで、一つ警察庁に聞きます。例えば、我が国で犯罪とされている行為を行った外国人、Ａ国としましょう、これがＡ国に帰国したとき、そのＡ国ではその行為は犯罪とされていない、当然国外犯の処罰の規定はない、この場合、捜査協力は可能ですか。簡潔に答えてください。