國場幸之助の発言 （予算委員会）

○國場委員　緊急着陸の際の、乗客の方がそこでおりてそれぞれの目的地に向かうということは可能かどうかは手続面での課題があるということと、また米側の判断というものが大きいということでありますけれども、ぜひとも、日本側の方から主張するということが大切だと思っております。
　もちろん、これにはいろいろな課題があるかと思いますけれども、やはり沖縄の基地負担軽減の一環として、そして、那覇空港が引き続き過密化になればなるほど、嘉手納基地の方に緊急着陸する回数というものがふえることが生じてくると思われますので、外務省としても、岸田大臣としても、いろいろな形での御検討をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、在日米軍基地の管理権についてお尋ねしたいと思います。
　安倍政権は、空中給油機の岩国基地への移駐、そして西普天間住宅地区や北部訓練場の返還、さらには環境補足協定や軍属の見直し等も含めまして、沖縄の基地負担軽減について多くの実績と成果を出していると思います。
　特に、一九七二年の沖縄の祖国復帰以来、最大の返還となりました北部訓練場の返還は、沖縄県の米軍の専用施設の七三・九％から七〇・六％への減少という非常に大きな、歴史的な返還となりました。取り組みに当たった多くの方々にも、心から感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、今、日米間で返還合意されております一九九六年のＳＡＣＯの最終報告、二〇〇六年の再編実施のための日米のロードマップ、二〇一三年の統合計画での在沖米軍基地の整理、統合、縮小計画が全て終了したとしても、依然として、沖縄県には六九・七％の米軍の専用施設が残ります。
　安全保障の最前線でもある沖縄には、一定の抑止力は不可欠であります。しかし同時に、安定的な在日米軍基地の運用というものを考えた際には、過重な基地負担というものをいかに軽減していくのか、こういう視点も極めて重要です。
　抑止力の維持と負担の軽減、この双方のバランスある解決策の一つに、私は、在沖米軍基地の専用施設を日本政府、自衛隊が管理していく、そういう道もあるのではないか、このように考えております。
　沖縄には三十二の米軍基地、米軍の施設がありますけれども、自衛隊の管理、いわゆる二４（ｂ）でありますけれども、二４（ｂ）に該当する施設は、わずか一つしかありません。一方、北海道の方には十八の米軍施設がありますが、米軍の専用施設は、わずか一つであります。
　米軍基地における管理権の日本政府への移管は、沖縄における地域感情を緩和し、日米同盟での日本の役割を向上させ、沖縄における我が国の主権回復や、より成熟した日米関係の深化にも貢献すると思います。
　そこで、防衛大臣にお尋ねしたいと思います。
　アメリカとイギリスや、アメリカとオーストラリアのように、その国の軍用施設に米軍が駐留する形態、そして日本本土の米軍基地のような共同運用の形態を、沖縄の米軍基地でも目指すべきだと思います。もちろん、そのためには地元の合意というものが必要となりますけれども。
　今の日米間で合意されている整理、統合、縮小計画、それが全て完了しても、依然として、〇・六％の県土に約七割の米軍の専用施設が集中するという形は、これは変わらないわけであります。ですから、日米の抑止力の維持と負担の軽減、これは、計画、合意があったとしても、二十年、三十年と長い歳月がかかるわけでありまして、これからの南西地域、また日本とアメリカとの抑止力、負担軽減の関係というものを、今、安定政権の、力のある安倍政権の期間に、将来の安全保障のグランドデザインを描くべきだと考えますけれども、防衛大臣の御見解をお願いします。