稲田朋美の発言 （予算委員会）

○稲田国務大臣　沖縄の負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針のもとで、政権の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
　沖縄においては、在日米軍が専ら使用する施設の割合が多く、本土では、かつて米軍の施設であったものが一度返還されて自衛隊の施設とした上で、改めて、その施設を在日米軍がいわば借りる形で共同使用しているものも多く存在しております。在日米軍がいわば自衛隊の施設を借りるような形にすることについては、日米同盟が十分に機能するかという点を十分に踏まえた上で検討されるべきものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、これまでも、昨年十二月の北部訓練場の過半の返還、また平成二十七年の西普天間住宅地区の返還など、目に見える形で実現をしているところでございます。いまだ実現していない施策について、一日も早く実現していくことが重要であると考えております。
　施設・区域の共同使用については、新ガイドラインにもあるとおり、より緊密な運用調整、相互運用性の拡大、柔軟性や抗堪性の向上、地元とのより堅固な関係の構築といった観点から、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。
　在日米軍が自衛隊の施設を借りるような形にすることについては、日米同盟が十分に機能するかという点も十分に踏まえた上で検討されるべきものと認識をしております。