稲津久の発言 （予算委員会）

○稲津委員　大臣、ぜひ、この地域とのＪＲ北海道の協議、今御答弁いただきましたように、北海道そして国もここに直接かかわっていくということをまた確認させていただきましたので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　そこで、ＪＲ北海道が示したこの十三線区の状況について、かいつまんで触れておきたいと思うんです。
　これはＪＲ北海道の発表ですが、平成二十七年度の営業損失は百五十八億円に上るとされています。そして、昨年の末にＪＲ北海道が、地域の交通を持続的に維持するためにという、これは社内資料として発表したものですけれども、そこにおきましては、このまま何もしなければ、今後、営業損失は四百六十億円規模となり、経営安定基金運用益などでは賄い切れず、毎年百八十億円規模の経常損失を計上する見通しです、こういうこともございました。
　そこで、もちろん、今ある十三線区等々も含めて、路線というのは未来永劫残るということはなかなか考えられないと思いますけれども、しかし、地域においてもできるだけ協力をして、あるいは支援を行う必要があるというふうに思うわけでございます。
　今私が申し上げました、二十七年度の営業損失、年間百五十八億円、この金額は、今、ＪＲ北海道が社内誌に出したのと同じように、到底、地方自治体で対応できるレベルではない。そう考えていきますと、このＪＲ北海道が求めている自治体からの支援ということを仮にそのまま実行するとしたら、ＪＲ北海道が残って自治体の財政が破綻するという本末転倒のことにもつながっていくというふうに思っておるわけでございまして、こうした状況を含めて、国が事態の解決にやはり積極的にかかわっていただきたいというのが私の望むところであります。
　ＪＲ北海道は、地域への提案の一つとして、鉄道の運行と線路など施設保有の主体を分離する、いわゆる上下分離方式ということを提示されました。一方で、鉄道施設の老朽化は大変著しくて、例えばトンネルでは、築五十年以上が三六％、うち百年以上が一二％と説明しています。
　そうしますと、上下分離方式では線路などを自治体や三セク会社が持つことになるが、そうなると老朽施設の更新も自治体や三セクの負担となって、ＪＲが長年、言葉は悪いですけれども放置したツケを自治体などに回すということになる。私は、これはあってはならないことというふうに思っていますし、慎重な議論が必要だと思っています。
　国土交通省は、この負担がどの程度になるかということを把握されているのかどうか、この点についてお伺いします。