畠山和也の発言 （予算委員会）

○畠山委員　具体的には決まらないと言いますが、三大鉄道ということがここに報じられ、実際、安倍首相は、記者会見ですか、鉄道の売り込みということを口にしていることは事実であります。
　ですから、こういう形で原発の共同売り込みなどに進むことは到底容認できないということを述べておきたいと思います。
　それで、今後の経済協議について、この間、衆参の委員会などで審議がされて、通じ、そこから浮かび上がってきている問題があります。米国の雇用創出のために米国から武器や戦闘機を購入するのかということです。
　これは、十五日の参議院本会議で自民党の西田議員がこのように質問をしていました。防衛力の増強は、米国の主要産業の一つである軍事産業の輸出増、ひいては対日貿易赤字の縮小につながる、こういう質問をしたんですね。
　それに対して安倍首相が、米国の装備品について、我が国の防衛に不可欠なものと述べた上で、安全保障と経済は当然分けて考えるべきですが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えていますと答弁しています。
　今回の経済枠組みは日本側から持ち込んだものでもありました。それなら、この点を確認したい。日本側から、さらなる兵器や装備品の購入についてこの間表明したことがあるのですか。