金田勝年の発言 （予算委員会）

○金田国務大臣　平口委員にお答えをいたします。
　近年、世界各地で大規模なテロが続発する一方、我が国におきましても、暴力団による組織的な殺傷事犯、違法薬物事犯などの各種の組織犯罪が多発をいたしております。安全、安心な市民生活、国民生活を脅かす状況にある、このように考えるわけであります。
　世界百八十七の国と地域が締結しており、テロ組織による犯罪を含む国内外の組織犯罪と闘うための協力を促進する国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約でございますが、この締結は急務である、このように考えております。国内担保法を整備いたしましてＴＯＣ条約を締結することにより、我が国が犯罪の抜け穴となることを防ぎ、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助が可能ないしはさらに充実するものと考えられます。
　ＴＯＣ条約は、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方の犯罪化を義務づけております。しかし、我が国の現行法上は、参加罪は存在しない上、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎません。これに加えて、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない以上、相当の危険性がなければ処罰の対象とはなりません。
　したがいまして、条約上の義務を果たすためには、テロ等準備罪の整備が必要となってくるものであります。国内担保法を整備いたしましてＴＯＣ条約を締結し、国際社会と協調してテロ等を含む組織犯罪と闘うことは非常に重要な課題である、このように認識をしている次第であります。